- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/24 14:25- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械(機械装置及び運搬具)及び弁当容器(工具、器具及び備品)、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備(機械装置及び運搬具)及びPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
2021/06/24 14:25- #3 事業等のリスク
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署による採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度における減損損失計上額は83百万円であります。収益性が著しく低下した資産グループについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。
2021/06/24 14:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/06/24 14:25- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日) |
| 土地 | 34,850千円 | - |
| 機械装置及び運搬具 | 9千円 | - |
| 計 | 34,860千円 | - |
2021/06/24 14:25 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日) |
借地権
解体撤去費 | 10,216千円
12,946千円 | -
59,053千円 |
| 計 | 23,163千円 | 59,053千円 |
2021/06/24 14:25 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/24 14:25 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/24 14:25- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,603千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,365千円、機械装置及び運搬具5,827千円、リース資産21,222千円、土地37,090千円、その他9,097千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。
2021/06/24 14:25- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和2年3月31日) | | 当事業年度(令和3年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △63,924千円 | | △146,997千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △25,592千円 | | △25,771千円 |
| 繰延税金負債小計 | △123,894千円 | | △200,176千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和2年3月31日) | | 当連結会計年度(令和3年3月31日) |
| 土地評価差額 | △12,343千円 | | △12,167千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △25,592千円 | | △25,771千円 |
| 繰延税金負債小計 | △108,558千円 | | △197,017千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果支出した資金は9億97百万円(前連結会計年度は3億62百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/24 14:25- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。2021/06/24 14:25 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| 期首残高 | 696,911千円 | 656,053千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 33,695千円 | 89,252千円 |
| 時の経過による調整額 | 10,015千円 | 10,356千円 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2021/06/24 14:25- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 14:25- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/24 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
