有価証券報告書-第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
店舗	建物及び構築物	栃木県(1件) 埼玉県(2件) 愛知県(2件) 熊本県(1件)	115,326

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,326千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115,326千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	宮城県 (1件) 東京都 (3件) 神奈川県 (2件) 埼玉県 (1件) 愛知県 (2件) 福岡県 (1件) 熊本県 (1件) 中国上海市(2件)	227,216

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227,216千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物222,375千円、工具、器具及び備品4,840千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。