有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(171百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 栃木県 (1件) 愛知県 (1件) 三重県 (1件) 中国 (2件) | 171 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(171百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 愛知県 (2件) 中国 (5件) | 115 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。