有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,343千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物66,343千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,326千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115,326千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府東大阪市 | 店舗 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,343千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物66,343千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 栃木県足利市 | 店舗 | 建物等 |
| 埼玉県さいたま市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県岡崎市 | 店舗 | 建物等 |
| 熊本県熊本市 | 店舗 | 建物等 |
| 埼玉県川越市 | 店舗 | 建物等 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,326千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115,326千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。