四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に ついては定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数 は次のとおりであります。

建物	8年～50年
その他	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア	5年	(行内における利用可能期間)
のれん	3年～10年
その他の無形固定資産(商標価値)	7年

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す る償却方法と同一の方法により償却しております。