有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～20年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。