有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	38,149百万円	29,906百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、債務者区分に応じて、「重要な会計方針」の「7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については、概ね収束しており、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響についてもその範囲は縮小してきているものの、その影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。当事業年度末において、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローン(当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。)の対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けており、その影響が今後も数年程度続くと想定する対象不動産について、当事業年度末に、足許の状況を踏まえてホテル・商業施設からホテルに変更しております。当該想定に基づき、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けているホテルについて、直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け業績悪化が継続している個別の債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響に加え、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整(将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等)を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。