有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 36,358百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「重要な会計方針」の「7.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、前事業年度末において今後1年程度続くものと想定しておりましたが、当中間会計期間末において、その影響は概ね2021年3月末頃までに収束するものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定に見直しをしております。当事業年度末において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。