訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	30,645百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、債務者区分に応じて、「重要な会計方針」の「7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
貸出金等の債権のうち不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該対象不動産の評価は、マーケット動向及び個別案件ごとの足許の稼働状況を勘案した収入、空室率、割引率等の仮定に基づき行っております。
また、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整(将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等)を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような不動産評価における仮定、及び債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込等の仮定は、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、従来、不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響(特に中国からの訪日外客を要因としたインバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響)を強く受けているホテル については、その影響が今後も数年程度続くと想定し、足許の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しておりました。当事業年度末においては、足許のインバウンド需要は新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準に回復しており、上記のホテルはインバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響を受けていないため、他の対象不動産と同様の仮定に基づき評価しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	42,129百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、債務者区分に応じて、「重要な会計方針」の「7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
貸出金等の債権のうち不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該対象不動産の評価は、マーケット動向及び個別案件ごとの足許の稼働状況を勘案した収入、空室率、割引率等の仮定に基づき行っております。
また、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整(将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等)を行い、貸倒引当金を算定しております。
このような不動産評価における仮定、及び債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込等の仮定は、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。
従って、当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。