有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 15年～50年
その他: 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。