四半期報告書-第85期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年～50年
その他:5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年～11年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。