四半期報告書-第85期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
また、当行は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり情報の数値は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、企業収益が堅調に推移する中、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな景気回復基調が続きました。海外では、欧米も含め世界的な景気回復が継続しました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.015～0.105%で推移しました。日経平均株価は、堅調な企業業績を背景に上昇基調を維持しました。10月の衆議院選挙での与党勝利により株価は一段高となり、1992年以来の高値を更新しました。ドル円相場は概ね109～114円で推移し、112円台後半で第3四半期末を迎えています。米国では、景気回復を受け、FRB(連邦準備制度理事会)が6月に続き12月にも0.25%の利上げを実施しました。長期金利(10年米国債利回り)は年度前半に低下しましたが、年末にかけては税制改革法案の成立等を受け一時2.5%まで上昇し、第3四半期末は2.4%台となりました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は694億円(前年同期比10億円、1.4%減)、連結実質業務純益は354億円(同18億円、5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、335億円(前年同期比20億円、5.7%減)となっております。
資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し、貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回ったことに加え運用平均残高も増加したことにより、前年同期比37億円(10.8%)増の378億円となっております。
非資金利益は、316億円(前年同期比46億円、12.9%減)となりました。役務取引等利益は、貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等により前年同期比18億円(26.2%)増の85億円となりました。特定取引利益は128億円(同30億円、19.0%減)、国債等債券損益は17億円の利益(同37億円、69.3%減)、国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合出資損益が引き続き堅調に推移し、前年同期比3億円(3.7%)増の86億円となっております。
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比8億円(2.5%)増の340億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は354億円(前年同期比18億円、5.0%減)となりました。
与信関連費用は、4-6月期の不良債権の回収による個別貸倒引当金の戻入益計上等により39億円の利益、株式等関係損益は10-12月期に過年度に投資した海外案件の売却益を計上したこと等により74億円の利益となりました。
経常利益、税金等調整前四半期純利益とも462億円と、それぞれ前年同期比37億円(8.8%)増加しました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は130億円の費用となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、335億円(前年同期比20億円、5.7%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は287円47銭(前年同期は304円95銭)となっております。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は前年同期比37億円(10.8%)増の378億円となりました。
貸出金利息が利回りの上昇及び平均残高の増加により増加するとともに、有価証券利息配当金も投信やETFの分配金等が増加したことにより、資金運用収益全体では、前年同期比101億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比64億円の増加となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが上昇するとともに、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比25bpsの上昇となりました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下しているものの、米ドル市場金利上昇等の影響により、全体では前年同期比19bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前年同期比6bps拡大し、1.34%となっております。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料の増加、貸出関連手数料の増加等により、前年同期比18億円(26.2%)増の85億円となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、前年同期比17億円増加し63億円となりました。
今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は128億円(前年同期比30億円、19.0%減)となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、販売が好調であった前年同期比では減少したものの、引き続き堅調に推移しております。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外貨ETFやREITの売却等により、17億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比3億円(3.7%)増の86億円となりました。組合出資損益は、10-12月期にバイアウト関連で投資先の上場に伴う売却益の寄与があったほか、不動産関連、不良債権関連の組合損益も堅調に推移したことから、前年同期比23億円増の92億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
ロ.経費
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比8億円(2.5%)増の340億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は49.0%となりました。
経費(連結)
ハ.与信関連費用
与信関連費用は、4-6月期に不良債権の回収により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から39億円の利益(前年同期は44億円の利益)となりました。10-12月期につきましては、残高増加に伴う一般貸倒引当金の繰入等により16億円の費用となっております。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
ニ.株式等関係損益
株式等関係損益は、4-9月期における日本株ETFの一部の売却に加え、10-12月期に過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う売却益を計上したことから、74億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
ホ.法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、130億円の費用となりました。なお、前年度4-6月期より税効果会計算定上の企業の分類「2」を適用しております。
法人税等(連結)
ヘ.セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が19億円の利益(前年同期は6億円の利益)、「法人営業グループ」が95億円の利益(同91億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が119億円の利益(同137億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が126億円の利益(同142億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆9,169億円(平成29年3月末比3,309億円、7.2%増)となりました。貸出金は3月末比1,046億円(4.1%)増の2兆6,265億円となりました。国内向け貸出は3月末比88億円減少、海外向け貸出は1,134億円増加しております。有価証券は2,347億円(25.0%)増の1兆1,726億円となっております。
負債合計は4兆4,693億円(3月末比3,036億円、7.3%増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆2,059億円(3月末比1,065億円、3.4%増)となりました。
純資産は3月末比272億円(6.5%)増の4,476億円となりました。
1株当たり純資産額は3,822円18銭(3月末3,586円16銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
イ. 調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成29年3月末比1,065億円(3.4%)増の3兆2,059億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%となっております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,076億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
ロ.貸出金
貸出金は平成29年3月末比1,046億円(4.1%)増の2兆6,265億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、3月末比88億円減少しましたが、四半期ベースでは7-9月期に続き、10-12月期も234億円の増加となっております。
海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げた結果、3月末比1,134億円の増加となっております(米ドルベースで943百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
ハ.有価証券
有価証券は平成29年3月末比2,347億円(25.0%)増加し、1兆1,726億円となりました。うち外国債券は、前年度1-3月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,635億円増加しました。
当四半期末の評価益は3月末比397億円増加し794億円となっております。
資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ228億円、17億円、74億円計上しております。
有価証券(連結)
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年3月末比69億円(53.5%)減少し、60億円となりました。開示債権比率は0.28ポイント減少し、0.22%となっております。
また、開示債権の保全率は88.9%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は363億40百万円、役務取引等収支は89億65百万円、特定取引収支は127億99百万円、その他業務収支は102億48百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は15億75百万円、役務取引等収支は△3億26百万円、その他業務収支は△46百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は377億75百万円、役務取引等収支は85億25百万円、特定取引収支は127億99百万円、その他業務収支は102億94百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は95億75百万円、役務取引等費用は10億50百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は127億99百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
また、当行は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり情報の数値は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、企業収益が堅調に推移する中、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな景気回復基調が続きました。海外では、欧米も含め世界的な景気回復が継続しました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.015～0.105%で推移しました。日経平均株価は、堅調な企業業績を背景に上昇基調を維持しました。10月の衆議院選挙での与党勝利により株価は一段高となり、1992年以来の高値を更新しました。ドル円相場は概ね109～114円で推移し、112円台後半で第3四半期末を迎えています。米国では、景気回復を受け、FRB(連邦準備制度理事会)が6月に続き12月にも0.25%の利上げを実施しました。長期金利(10年米国債利回り)は年度前半に低下しましたが、年末にかけては税制改革法案の成立等を受け一時2.5%まで上昇し、第3四半期末は2.4%台となりました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は694億円(前年同期比10億円、1.4%減)、連結実質業務純益は354億円(同18億円、5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、335億円(前年同期比20億円、5.7%減)となっております。
資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し、貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回ったことに加え運用平均残高も増加したことにより、前年同期比37億円(10.8%)増の378億円となっております。
非資金利益は、316億円(前年同期比46億円、12.9%減)となりました。役務取引等利益は、貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等により前年同期比18億円(26.2%)増の85億円となりました。特定取引利益は128億円(同30億円、19.0%減)、国債等債券損益は17億円の利益(同37億円、69.3%減)、国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合出資損益が引き続き堅調に推移し、前年同期比3億円(3.7%)増の86億円となっております。
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比8億円(2.5%)増の340億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は354億円(前年同期比18億円、5.0%減)となりました。
与信関連費用は、4-6月期の不良債権の回収による個別貸倒引当金の戻入益計上等により39億円の利益、株式等関係損益は10-12月期に過年度に投資した海外案件の売却益を計上したこと等により74億円の利益となりました。
経常利益、税金等調整前四半期純利益とも462億円と、それぞれ前年同期比37億円(8.8%)増加しました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は130億円の費用となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、335億円(前年同期比20億円、5.7%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は287円47銭(前年同期は304円95銭)となっております。
損益の状況(連結)
| 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 704 | 694 | △10 | ||
| 資金利益 | 341 | 378 | 37 | ||
| 役務取引等利益 | 68 | 85 | 18 | ||
| 特定取引利益 | 158 | 128 | △30 | ||
| その他業務利益 | 137 | 103 | △34 | ||
| 経費 | △332 | △340 | △8 | ||
| 連結実質業務純益 | 372 | 354 | △18 | ||
| 与信関連費用 | 44 | 39 | △5 | ||
| 貸出金償却 | △1 | △2 | △1 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 26 | 31 | 4 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 7 | 3 | △4 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | △5 | - | 5 | ||
| 償却債権取立益 | 13 | 14 | 0 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | △7 | △10 | ||
| 株式等関係損益 | 4 | 74 | 70 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | 4 | △5 | △9 | ||
| 経常利益 | 424 | 462 | 37 | ||
| 特別損益 | △0 | △0 | △0 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 424 | 462 | 37 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △86 | △120 | △34 | ||
| 法人税等調整額 | 17 | △10 | △26 | ||
| 四半期純利益 | 355 | 332 | △24 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 1 | 4 | 3 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 356 | 335 | △20 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は前年同期比37億円(10.8%)増の378億円となりました。
貸出金利息が利回りの上昇及び平均残高の増加により増加するとともに、有価証券利息配当金も投信やETFの分配金等が増加したことにより、資金運用収益全体では、前年同期比101億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比64億円の増加となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが上昇するとともに、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比25bpsの上昇となりました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下しているものの、米ドル市場金利上昇等の影響により、全体では前年同期比19bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前年同期比6bps拡大し、1.34%となっております。
資金利益(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 341 | 378 | 37 |
| 資金運用収益 | 494 | 596 | 101 |
| 貸出金利息 | 316 | 353 | 37 |
| 有価証券利息配当金 | 171 | 228 | 57 |
| その他受入利息 | 7 | 15 | 8 |
| スワップ受入利息 | 0 | - | △0 |
| 資金調達費用 | △153 | △218 | △64 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △48 | △45 | 4 |
| 債券・社債利息 | △4 | △10 | △6 |
| 借用金利息 | △7 | △10 | △3 |
| その他支払利息 | △20 | △44 | △24 |
| スワップ支払利息 | △74 | △110 | △35 |
資金利鞘(連結)
| 平成28年12月期 (%) | 平成29年12月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 1.81 | 2.06 | 0.25 |
| 貸出金利回り | 1.67 | 1.83 | 0.16 |
| 有価証券利回り | 2.45 | 2.87 | 0.42 |
| 資金調達利回り | 0.53 | 0.72 | 0.19 |
| 資金粗利鞘 | 1.28 | 1.34 | 0.06 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料の増加、貸出関連手数料の増加等により、前年同期比18億円(26.2%)増の85億円となりました。
役務取引等利益(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 68 | 85 | 18 |
| 役務取引等収益 | 77 | 96 | 19 |
| 貸出業務・預金業務 | 38 | 43 | 5 |
| 証券業務・代理業務 | 27 | 38 | 11 |
| その他の受入手数料 | 12 | 15 | 3 |
| 役務取引等費用 | △9 | △11 | △1 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、前年同期比17億円増加し63億円となりました。
今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 46 | 63 | 17 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は128億円(前年同期比30億円、19.0%減)となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、販売が好調であった前年同期比では減少したものの、引き続き堅調に推移しております。
特定取引利益(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 158 | 128 | △30 |
| 特定金融派生商品利益 | 127 | 61 | △67 |
| その他 | 31 | 67 | 36 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外貨ETFやREITの売却等により、17億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 54 | 17 | △37 |
| 日本国債 | - | 1 | 1 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 38 | △3 | △42 |
| その他 | 16 | 19 | 3 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比3億円(3.7%)増の86億円となりました。組合出資損益は、10-12月期にバイアウト関連で投資先の上場に伴う売却益の寄与があったほか、不動産関連、不良債権関連の組合損益も堅調に推移したことから、前年同期比23億円増の92億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 83 | 86 | 3 |
| うち 組合出資損益 | 69 | 92 | 23 |
| 不動産関連 | 20 | 32 | 12 |
| 不良債権関連 | 32 | 30 | △3 |
| その他(バイアウト他) | 17 | 30 | 13 |
ロ.経費
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比8億円(2.5%)増の340億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は49.0%となりました。
経費(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △332 | △340 | △8 |
| 人件費 | △159 | △169 | △10 |
| 物件費 | △146 | △142 | 3 |
| 税金 | △27 | △29 | △2 |
ハ.与信関連費用
与信関連費用は、4-6月期に不良債権の回収により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から39億円の利益(前年同期は44億円の利益)となりました。10-12月期につきましては、残高増加に伴う一般貸倒引当金の繰入等により16億円の費用となっております。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用 | 44 | 39 | △5 |
| 貸出金償却 | △1 | △2 | △1 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 33 | 34 | 1 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 26 | 31 | 4 |
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | 7 | 3 | △4 |
| その他の債権売却損等 | △5 | - | 5 |
| 償却債権取立益 | 13 | 14 | 0 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | △7 | △10 |
ニ.株式等関係損益
株式等関係損益は、4-9月期における日本株ETFの一部の売却に加え、10-12月期に過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う売却益を計上したことから、74億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 4 | 74 | 70 |
ホ.法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、130億円の費用となりました。なお、前年度4-6月期より税効果会計算定上の企業の分類「2」を適用しております。
法人税等(連結)
| 平成28年12月期 (億円) | 平成29年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △69 | △130 | △61 |
ヘ.セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が19億円の利益(前年同期は6億円の利益)、「法人営業グループ」が95億円の利益(同91億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が119億円の利益(同137億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が126億円の利益(同142億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆9,169億円(平成29年3月末比3,309億円、7.2%増)となりました。貸出金は3月末比1,046億円(4.1%)増の2兆6,265億円となりました。国内向け貸出は3月末比88億円減少、海外向け貸出は1,134億円増加しております。有価証券は2,347億円(25.0%)増の1兆1,726億円となっております。
負債合計は4兆4,693億円(3月末比3,036億円、7.3%増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆2,059億円(3月末比1,065億円、3.4%増)となりました。
純資産は3月末比272億円(6.5%)増の4,476億円となりました。
1株当たり純資産額は3,822円18銭(3月末3,586円16銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 45,860 | 49,169 | 3,309 |
| 貸出金 | 25,219 | 26,265 | 1,046 |
| 有価証券 | 9,379 | 11,726 | 2,347 |
| 現金預け金 | 5,730 | 5,532 | △199 |
| 特定取引資産 | 2,107 | 1,675 | △432 |
| その他 | 3,424 | 3,972 | 547 |
| 負債の部 | 41,657 | 44,693 | 3,036 |
| 預金・譲渡性預金 | 28,531 | 29,558 | 1,027 |
| 債券・社債 | 2,463 | 2,501 | 38 |
| 借用金 | 2,766 | 3,031 | 264 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,063 | 4,405 | 1,342 |
| 特定取引負債 | 1,977 | 1,442 | △536 |
| その他 | 2,856 | 3,757 | 900 |
| 純資産の部 | 4,203 | 4,476 | 272 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 2,219 | 2,395 | 176 |
| 自己株式 | △34 | △34 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 124 | 224 | 100 |
| その他 | 21 | 17 | △4 |
| 負債及び純資産の部 | 45,860 | 49,169 | 3,309 |
イ. 調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成29年3月末比1,065億円(3.4%)増の3兆2,059億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%となっております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,076億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 30,994 | 32,059 | 1,065 |
商品別調達内訳
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 28,531 | 29,558 | 1,027 |
| 債券・社債 | 2,463 | 2,501 | 38 |
顧客層別調達内訳
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 18,294 | 18,205 | △89 |
| 事業法人 | 6,105 | 5,920 | △186 |
| 金融法人 | 6,594 | 7,934 | 1,340 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
ロ.貸出金
貸出金は平成29年3月末比1,046億円(4.1%)増の2兆6,265億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、3月末比88億円減少しましたが、四半期ベースでは7-9月期に続き、10-12月期も234億円の増加となっております。
海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げた結果、3月末比1,134億円の増加となっております(米ドルベースで943百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 25,219 | 26,265 | 1,046 |
| 国内向け貸出 | 16,519 | 16,431 | △88 |
| 海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル) | 8,700 7,755 | 9,833 8,698 | 1,134 943 |
ハ.有価証券
有価証券は平成29年3月末比2,347億円(25.0%)増加し、1兆1,726億円となりました。うち外国債券は、前年度1-3月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,635億円増加しました。
当四半期末の評価益は3月末比397億円増加し794億円となっております。
資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ228億円、17億円、74億円計上しております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 81 | 80 | △0 | △0 | 0 | 0 |
| 地方債 | 267 | 335 | 69 | 1 | 1 | △0 |
| 社債 | 284 | 377 | 92 | 1 | 1 | 0 |
| 株式 | 631 | 889 | 258 | 439 | 694 | 255 |
| 外国債券 | 3,439 | 5,074 | 1,635 | △129 | △99 | 30 |
| 外国国債 | 1,742 | 2,506 | 764 | △92 | △93 | △1 |
| モーゲージ債 | 1,171 | 1,620 | 450 | △41 | △39 | 2 |
| その他 | 527 | 948 | 421 | 4 | 33 | 29 |
| その他 | 4,678 | 4,971 | 293 | 84 | 196 | 112 |
| ETF | 2,762 | 2,754 | △8 | 41 | 52 | 12 |
| 組合出資 | 656 | 607 | △49 | 8 | 12 | 4 |
| REIT | 611 | 627 | 17 | 28 | 25 | △3 |
| 投資信託 | 486 | 745 | 259 | 3 | 46 | 43 |
| その他 | 163 | 237 | 74 | 5 | 61 | 57 |
| 有価証券計 | 9,379 | 11,726 | 2,347 | 397 | 794 | 397 |
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年3月末比69億円(53.5%)減少し、60億円となりました。開示債権比率は0.28ポイント減少し、0.22%となっております。
また、開示債権の保全率は88.9%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | 0 | 4 | 4 |
| 危険債権 | 115 | 34 | △80 |
| 要管理債権 | 14 | 22 | 7 |
| 開示債権合計 | 129 | 60 | △69 |
| 正常債権 | 25,589 | 26,878 | 1,288 |
| 総与信計 | 25,718 | 26,937 | 1,219 |
| 開示債権比率(%) | 0.50 | 0.22 | △0.28 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は363億40百万円、役務取引等収支は89億65百万円、特定取引収支は127億99百万円、その他業務収支は102億48百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は15億75百万円、役務取引等収支は△3億26百万円、その他業務収支は△46百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は377億75百万円、役務取引等収支は85億25百万円、特定取引収支は127億99百万円、その他業務収支は102億94百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 33,450 | 708 | 54 | 34,104 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,340 | 1,575 | 140 | 37,775 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 48,794 | 10,517 | 9,865 | 49,446 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 58,120 | 13,463 | 12,029 | 59,554 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,343 | 9,809 | 9,811 | 15,342 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,780 | 11,888 | 11,889 | 21,779 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,104 | △243 | 105 | 6,754 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,965 | △326 | 114 | 8,525 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,647 | 507 | 3,491 | 7,663 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,497 | 766 | 4,687 | 9,575 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,542 | 751 | 3,385 | 908 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,531 | 1,092 | 4,573 | 1,050 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,808 | - | - | 15,808 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,799 | - | - | 12,799 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 16,103 | - | 295 | 15,808 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,799 | - | - | 12,799 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 295 | - | 295 | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,607 | 203 | 77 | 13,733 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,248 | △46 | △93 | 10,294 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,238 | 243 | 2,191 | 18,290 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 19,274 | 63 | 2,693 | 16,645 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,630 | 39 | 2,113 | 4,556 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,026 | 110 | 2,787 | 6,350 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は95億75百万円、役務取引等費用は10億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,647 | 507 | 3,491 | 7,663 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,497 | 766 | 4,687 | 9,575 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,480 | 431 | 127 | 3,784 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,189 | 479 | 354 | 4,314 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 122 | - | 0 | 122 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 112 | - | 0 | 111 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,297 | - | 1,089 | 2,207 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,041 | - | 1,395 | 2,646 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,604 | 76 | 2,206 | 474 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,708 | 286 | 2,850 | 1,144 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 78 | - | - | 78 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 80 | - | - | 80 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,542 | 751 | 3,385 | 908 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,531 | 1,092 | 4,573 | 1,050 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 69 | - | - | 69 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 68 | - | - | 68 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は127億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 16,103 | - | 295 | 15,808 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,799 | - | - | 12,799 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,762 | - | 295 | 1,467 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,373 | - | - | 4,373 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,622 | - | - | 1,622 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,365 | - | - | 2,365 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,719 | - | 0 | 12,719 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,060 | - | - | 6,060 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 295 | - | 295 | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 295 | - | 295 | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,820,453 | - | 18,217 | 2,802,236 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,863,741 | - | 15,654 | 2,848,087 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 508,533 | - | 12,250 | 496,282 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 505,706 | - | 9,880 | 495,825 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,292,567 | - | - | 2,292,567 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,267,248 | - | - | 2,267,248 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 19,352 | - | 5,966 | 13,385 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 90,786 | - | 5,773 | 85,012 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 187,440 | - | - | 187,440 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 107,739 | - | - | 107,739 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,007,893 | - | 18,217 | 2,989,676 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,971,480 | - | 15,654 | 2,955,826 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,129,706 | 100.00 | 2,075,043 | 100.00 |
| 製造業 | 210,405 | 9.88 | 204,696 | 9.86 |
| 農林水産業 | 3,123 | 0.15 | 2,988 | 0.14 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 150 | 0.01 | 150 | 0.01 |
| 建設業 | 18,701 | 0.88 | 13,863 | 0.67 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 22,599 | 1.06 | 26,621 | 1.28 |
| 情報通信業 | 44,370 | 2.08 | 51,576 | 2.49 |
| 運輸業・郵便業 | 59,209 | 2.78 | 53,693 | 2.59 |
| 卸売業・小売業 | 114,356 | 5.37 | 105,156 | 5.07 |
| 金融業・保険業 | 411,284 | 19.31 | 386,670 | 18.63 |
| 不動産業 | 498,424 | 23.40 | 487,368 | 23.49 |
| 物品賃貸業 | 75,216 | 3.53 | 57,602 | 2.78 |
| その他サービス業 | 162,248 | 7.62 | 178,103 | 8.58 |
| 地方公共団体 | 10,066 | 0.47 | 6,472 | 0.31 |
| その他 | 499,549 | 23.46 | 500,079 | 24.10 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 464,416 | 100.00 | 551,407 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 464,416 | 100.00 | 551,407 | 100.00 |
| 合計 | 2,594,123 | ―― | 2,626,451 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。