訂正有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当行は、機動的な資本政策を実現するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。
当行は、業績に応じた配当支払いにて株主還元を実施することを原則といたしております。
普通株式に対する配当性向は、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の50%を基本方針とし、引き続き四半期ベースの配当支払いを実施いたしております。
なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通しに加え、資本政策等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。
基準日が当事業年度に属する普通株式の1株当たり年間配当は18円60銭、既に第3四半期分までの配当として1株当たり13円を支払い済みですので、第4四半期分は1株当たり5円60銭となります。
なお、平成27年6月29日付けで、第四回優先株式(甲種優先株式)24,072,000株及び第五回優先株式(丙種優先株式)214,579,295株を、それぞれ預金保険機構及び株式会社整理回収機構より全株取得し、同日付で全て消却しております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行は、業績に応じた配当支払いにて株主還元を実施することを原則といたしております。
普通株式に対する配当性向は、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の50%を基本方針とし、引き続き四半期ベースの配当支払いを実施いたしております。
なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通しに加え、資本政策等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。
基準日が当事業年度に属する普通株式の1株当たり年間配当は18円60銭、既に第3四半期分までの配当として1株当たり13円を支払い済みですので、第4四半期分は1株当たり5円60銭となります。
なお、平成27年6月29日付けで、第四回優先株式(甲種優先株式)24,072,000株及び第五回優先株式(丙種優先株式)214,579,295株を、それぞれ預金保険機構及び株式会社整理回収機構より全株取得し、同日付で全て消却しております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年 7月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,665 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月15日 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年 11月12日 取締役会 | 普通株式 | 4,665 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月15日 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年 1月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,831 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月15日 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年 5月16日 取締役会 | 普通株式 | 6,531 | 利益剰余金 | 5.60 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |