有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。
当行は、平成27年5月に公表した「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」において、業績に応じた配当支払いにて株主還元を実施することを原則とし、配当性向を50%とする基本方針に基づいて剰余金の配当を実施してまいりました。
今後の配当については、平成30年5月に公表した平成30年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画において、配当性向を50%程度とし、業績に応じた還元と安定配当の維持の両立を図る方針としております。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。
なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通しに加え、資本政策等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じます。
基準日が当事業年度に属する普通株式の1株当たり年間配当は184円(平成29年10月1日付の株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合)、第4四半期分は1株当たり54円となります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年 7月31日 取締役会	普通株式	4,666	利益剰余金	4.00	平成29年6月30日	平成29年9月15日
平成29年 11月13日 取締役会	普通株式	4,666	利益剰余金	4.00	平成29年9月30日	平成29年12月15日
平成30年 1月31日 取締役会	普通株式	5,832	利益剰余金	50.00	平成29年12月31日	平成30年3月15日
平成30年 5月14日 取締役会	普通株式	6,299	利益剰余金	54.00	平成30年3月31日	平成30年6月28日

(注)基準日が平成29年9月30日以前の1株当たり配当額については、平成29年10月1日付の株式併合は加味しておりません。