有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(貸借対照表関係)
当行は、預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しております。公的資金返済総額227,600百万円のうち、平成24年10月2日に第五回優先株式の一部(44百万株)を取得し22,700百万円の返済を実施いたしました。なお、取得した本優先株式は、同日付けで全て消却しております。
また、平成25年4月以降、平成24年8月27日に公表した「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当(毎年20,490百万円(固定))により分割返済することとしており、平成25年6月27日に20,490百万円を返済しております。
その結果、当事業年度末における公的資金の要返済額の残額は184,410百万円であります。
(税効果会計関係)
当行の繰延税金資産につきましては、課税所得を継続して計上しており、今後も安定的に課税所得の発生が見込まれることから、当事業年度より、将来の課税所得の見積可能期間を従来のおおむね3年から5年とし、将来の不確実性を勘案した上で計上しております。