有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(貸借対照表関係)
当行は、預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しております。公的資金返済総額227,600百万円のうち、平成24年10月2日に第五回優先株式の一部(44百万株)を取得し22,700百万円の返済を実施いたしました。なお、取得した本優先株式は、同日付けで全て消却しております。
また、平成25年4月以降、平成24年8月27日に公表した「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当(毎年20,490百万円(固定))により分割返済することとしており、平成25年6月27日及び平成26年6月27日にそれぞれ20,490百万円を返済しております。
その結果、当事業年度末における公的資金の要返済額の残額は163,920百万円であります。
(役員退職慰労引当金)
当行は、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額未払分318百万円については「その他の負債」に含めて表示しております。
(ストック・オプション制度の導入)
平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会の決議により、当行取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入を決議いたしました。これに伴い、当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。