四半期報告書-第82期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表上(連結貸借対照表上)の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
(*2)その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は13,055百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は16,343百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,288百万円であります。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
(*2)その他有価証券の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は12,062百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,490百万円、中間連結貸借対照表計上額との差額は3,428百万円であります。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、一部の預け金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「(7)有価証券」と同様の方法により行っております。
その他の買入金銭債権については、「(8)貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。
(6)金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「(7)有価証券」と同様の方法により行っております。信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「(8)貸出金」と同様の方法により行っております。
(7)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、原則として当該価格を時価としておりますが、前連結会計年度における変動利付国債については下記の評価方法によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、後述の「(8)貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示された価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「(8)貸出金」の方法に準じ時価を算定しております。
前連結会計年度における変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)を考慮し、合理的に算定された価額によっております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
(2)譲渡性預金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「(1)預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
「(1)預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
ただし、前連結会計年度における借用金のうち、日銀借入金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)その他負債
借入特定取引有価証券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」及び「デリバティブ取引」には含まれておりません。
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等についての減損処理はございません。
(*4)上記以外に、デリバティブ取引のうち、当行が保有する非上場株式の価値を第三者に移転させるトータルリターンスワップ(前連結会計年度において契約額15,000百万円、当中間連結会計期間において契約額15,000百万円)があり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表上(連結貸借対照表上)の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 441,879 | 441,860 | △18 |
| (2)コールローン及び買入手形 | 50,000 | 50,000 | - |
| (3)債券貸借取引支払保証金 | 19,087 | 19,087 | - |
| (4)買入金銭債権(*1) | 30,146 | 35,762 | 5,616 |
| (5)特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 38,286 | 38,286 | - |
| (6)金銭の信託 | 7,468 | 7,866 | 397 |
| (7)有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 1,097,867 | 1,097,867 | - |
| (8)貸出金 | 2,643,511 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △63,934 | ||
| 2,579,577 | 2,633,826 | 54,248 | |
| 資産計 | 4,264,311 | 4,324,555 | 60,244 |
| (1)預金 | 2,756,657 | 2,762,694 | 6,037 |
| (2)譲渡性預金 | 253,077 | 253,077 | - |
| (3)債券 | 197,550 | 197,362 | △187 |
| (4)コールマネー及び売渡手形 | 166,983 | 166,983 | - |
| (5)債券貸借取引受入担保金 | 283,101 | 283,101 | - |
| (6)借用金 | 158,764 | 159,201 | 437 |
| (7)その他負債 借入特定取引有価証券 | 20,083 | 20,083 | - |
| 負債計 | 3,836,217 | 3,842,503 | 6,286 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 15,902 | 15,902 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (19,079) | (19,079) | - |
| デリバティブ取引計 | (3,176) | (3,176) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
(*2)その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は13,055百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は16,343百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,288百万円であります。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 475,540 | 475,538 | △1 |
| (2)コールローン及び買入手形 | 20,000 | 20,000 | - |
| (3)債券貸借取引支払保証金 | 34,178 | 34,178 | - |
| (4)買入金銭債権(*1) | 25,228 | 31,436 | 6,208 |
| (5)特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 65,076 | 65,076 | - |
| (6)金銭の信託 | 11,714 | 13,912 | 2,197 |
| (7)有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 1,153,210 | 1,153,210 | - |
| (8)貸出金 | 2,719,842 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △59,615 | ||
| 2,660,226 | 2,722,822 | 62,595 | |
| 資産計 | 4,445,175 | 4,516,176 | 71,000 |
| (1)預金 | 2,751,731 | 2,756,650 | 4,918 |
| (2)譲渡性預金 | 326,567 | 326,567 | - |
| (3)債券 | 228,886 | 228,746 | △139 |
| (4)コールマネー及び売渡手形 | 135,754 | 135,754 | - |
| (5)債券貸借取引受入担保金 | 381,571 | 381,571 | - |
| (6)借用金 | 178,307 | 178,458 | 151 |
| (7)その他負債 借入特定取引有価証券 | 24,785 | 24,785 | - |
| 負債計 | 4,027,604 | 4,032,534 | 4,930 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 48 | 48 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (37,742) | (37,742) | - |
| デリバティブ取引計 | (37,694) | (37,694) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
(*2)その他有価証券の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は12,062百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,490百万円、中間連結貸借対照表計上額との差額は3,428百万円であります。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、一部の預け金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「(7)有価証券」と同様の方法により行っております。
その他の買入金銭債権については、「(8)貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。
(6)金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「(7)有価証券」と同様の方法により行っております。信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「(8)貸出金」と同様の方法により行っております。
(7)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、原則として当該価格を時価としておりますが、前連結会計年度における変動利付国債については下記の評価方法によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、後述の「(8)貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示された価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「(8)貸出金」の方法に準じ時価を算定しております。
前連結会計年度における変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)を考慮し、合理的に算定された価額によっております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
(2)譲渡性預金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「(1)預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
「(1)預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
ただし、前連結会計年度における借用金のうち、日銀借入金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)その他負債
借入特定取引有価証券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」及び「デリバティブ取引」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
| ①非上場株式等(*1)(*3) | 29,172 | 27,716 |
| ②組合出資金(*2) | 28,519 | 27,214 |
| 合計 | 57,692 | 54,931 |
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等についての減損処理はございません。
(*4)上記以外に、デリバティブ取引のうち、当行が保有する非上場株式の価値を第三者に移転させるトータルリターンスワップ(前連結会計年度において契約額15,000百万円、当中間連結会計期間において契約額15,000百万円)があり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。