(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	50,805	50,805
特定取引資産	-	-	12	12
有価証券(その他有価証券)	318,482	594,160	77,669	990,311
うち株式	28,005	435	-	28,441
国債	76,367	-	-	76,367
地方債	-	164,282	-	164,282
短期社債	-	-	34,998	34,998
社債	-	119,114	18,800	137,915
外国債券	207,318	304,870	23,870	536,059
その他(*1)	6,789	5,457	0	12,247
資産計	318,482	594,160	128,487	1,041,129
デリバティブ取引(*2)(*3)
うち金利関連取引	-	32,221	0	32,221
通貨関連取引	-	△89,185	-	△89,185
株式関連取引	△4,804	△92	14,392	9,495
債券関連取引	492	-	-	492
商品関連取引	-	196	0	196
クレジット・デリバティブ取引	-	2,264	-	2,264
デリバティブ取引計	△4,311	△54,594	14,393	△44,513

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産322,236百万円となります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△79,441百万円となります。
これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、当該実務対応報告を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	42,396	42,396
特定取引資産	-	-	11	11
金銭の信託	533	-	-	533
有価証券(その他有価証券)	432,638	648,217	87,985	1,168,842
うち株式	23,811	690	-	24,502
国債	43,326	-	-	43,326
地方債	-	119,517	-	119,517
短期社債	-	-	44,997	44,997
社債	-	103,865	19,222	123,088
外国債券	227,705	302,983	23,765	554,454
その他(*1)	137,794	121,160	0	258,955
資産計	433,172	648,217	130,394	1,211,784
デリバティブ取引(*2)(*3)
うち金利関連取引	△7	40,437	1	40,430
通貨関連取引	-	△106,455	-	△106,455
株式関連取引	△25,765	-	28,940	3,174
債券関連取引	2,588	1,441	-	4,030
商品関連取引	-	294	-	294
クレジット・デリバティブ取引	-	1,813	-	1,813
デリバティブ取引計	△23,184	△62,469	28,941	△56,712

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は911百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は52,666百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益に計上(注)1	その他の包括利益に計上(注)2	購入・売却・償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
46,664	436	904	4,661	-	-	52,666	436

(注)1.中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
2.中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の⑶及び⑷の注記を省略しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△61,301百万円となります。
これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、当該実務対応報告を適用しております。
(2)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	-	-	56,751	56,751	50,834	5,917
金銭の信託	-	5,871	17,040	22,912	20,930	1,981
貸出金(*2)	-	571,022	2,777,124	3,348,146	3,269,215	78,931
資産計	-	576,893	2,850,917	3,427,811	3,340,980	86,830
預金	-	2,337,650	2,506,374	4,844,025	4,838,056	5,968
借用金	-	-	432,618	432,618	432,342	275
社債	-	166,246	-	166,246	168,959	△2,713
負債計	-	2,503,897	2,938,992	5,442,890	5,439,358	3,531

(*1)買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を47,910百万円控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	-	-	52,155	52,155	46,548	5,607
金銭の信託	-	6,627	9,591	16,218	14,371	1,846
貸出金(*2)	-	656,211	3,219,673	3,875,885	3,805,269	70,616
資産計	-	662,839	3,281,421	3,944,260	3,866,189	78,070
預金	-	2,841,801	2,432,073	5,273,874	5,269,160	4,714
借用金	-	-	500,664	500,664	500,974	△309
社債	-	121,119	-	121,119	125,971	△4,852
負債計	-	2,962,921	2,932,738	5,895,659	5,896,106	△447

(*1)買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を43,512百万円控除しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル3に分類しております。
その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。
金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル2またはレベル3に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。
債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル3に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1及びレベル2に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル3に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。
情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル2に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル3に分類しております。
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル2に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル3に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル3に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル3に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
社債
社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル1、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.0%-0.2%	0.1%
		回収率	55.0%	55.0%
特定取引資産	オプション評価モデル	株価指数間相関係数	29.7%-47.0%	35.4%
		株価指数為替間相関係数	5.7%-19.6%	10.3%
有価証券	割引現在価値法	倒産確率	0.0%-10.7%	2.1%
		クレジット・スプレッド	0.2%-0.3%	0.3%
		回収率	55.0%	55.0%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	5.8%	-
		金利為替間相関係数	△1.5%-9.0 %	-
株式関連取引	オプション評価モデル	株価指数間相関係数	29.7%-47.0%	-
		株価指数為替間相関係数	5.7%-19.6%	-
商品関連取引	オプション評価モデル	商品価格為替間相関係数	△8.8%-14.4%	-

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.0%-0.2%	0.1%
		回収率	55.0%	55.0%
特定取引資産	オプション評価モデル	株価指数間相関係数	23.5%-32.2%	26.4%
		株価指数為替間相関係数	6.4%-6.9%	6.7%
有価証券	割引現在価値法	倒産確率	0.0%-8.1%	1.5%
		クレジット・スプレッド	0.4-0.5%	0.4%
		回収率	55.0%	55.0%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	1.5%	-
		金利為替間相関係数	△0.5%-19.0%	-
株式関連取引	オプション評価モデル	株価指数間相関係数	23.5%-32.2%	-
		株価指数為替間相関係数	6.4%-6.9%	-

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
買入金銭債権	30,642	-	120	20,042	-	-	50,805	-
特定取引資産	5	△0	-	8	-	-	12	△0
有価証券 (その他有価証券)
地方債	22	-	△0	△2	-	△19	-	-
短期社債	29,998	7	-	4,992	-	-	34,998	-
社債	17,978	0	△55	877	-	-	18,800	-
外国債券	35,259	41	△171	△10,259	-	△1,000	23,870	-
その他	0	-	-	0	-	-	0	-
デリバティブ取引(*4)
金利関連取引	△60	60	-	-	-	-	0	60
株式関連取引	3,550	7,576	-	3,265	-	-	14,392	10,112
商品関連取引	0	0	-	-	-	-	0	0

(*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期末に行っております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
買入金銭債権	50,805	-	△78	△8,329	-	-	42,396	-
特定取引資産	12	△1	-	-	-	-	11	△1
有価証券 (その他有価証券)
短期社債	34,998	3	-	9,996	-	-	44,997	-
社債	18,800	0	149	272	-	-	19,222	-
外国債券	23,870	-	△104	-	-	-	23,765	-
その他	0	-	-	-	-	-	0	-
デリバティブ取引(*3)
金利関連取引	0	0	-	-	-	-	1	0
株式関連取引	14,392	12,417	-	2,130	-	-	28,940	12,417
商品関連取引	0	△0	-	-	-	-	-	-

(*1)中間連結損益計算書に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*3)	8,861	11,268
組合出資金(*2)	134,131	159,051

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について減損処理は行っておりません。当中間連結会計期間において、非上場株式等について49百万円減損処理を行っております。