四半期報告書-第83期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注)1.減少は会社法第178条の規定に基づき、保有する普通株式の一部を消却したことによるものです。増加は単元未満株の買い取り請求によるものです。
2.増加は公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部及び第五回優先株式の全部をそれぞれ取得したことによるものです。
3.減少は会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したことによるものです。
(単位:千株)
当連結会計年度 期首株式数 | 当中間連結会計 期間増加株式数 | 当中間連結会計 期間減少株式数 | 当中間連結会計 期間末株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式(注)1 | 1,650,147 | - | 467,253 | 1,182,894 |
第四回優先株式(注)3 | 24,072 | - | 24,072 | - |
第五回優先株式(注)3 | 214,579 | - | 214,579 | - |
合計 | 1,888,798 | - | 705,904 | 1,182,894 |
自己株式 | ||||
普通株式(注)1 | 483,753 | 0 | 467,253 | 16,500 |
第四回優先株式(注)2、3 | - | 24,072 | 24,072 | - |
第五回優先株式(注)2、3 | - | 214,579 | 214,579 | - |
合計 | 483,753 | 238,651 | 705,904 | 16,500 |
(注)1.減少は会社法第178条の規定に基づき、保有する普通株式の一部を消却したことによるものです。増加は単元未満株の買い取り請求によるものです。
2.増加は公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部及び第五回優先株式の全部をそれぞれ取得したことによるものです。
3.減少は会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したことによるものです。