有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度は、主に退職一時金制度及び退職年金制度(企業年金基金制度)により構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,153	41,872
勤務費用	1,532	1,620
利息費用	165	164
数理計算上の差異の発生額	△325	△144
退職給付の支払額	△1,653	△1,871
退職給付債務の期末残高	41,872	41,641

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	34,143	34,149
期待運用収益	853	853
数理計算上の差異の発生額	△127	542
事業主からの拠出額	489	501
退職給付の支払額	△1,210	△1,217
年金資産の期末残高	34,149	34,828

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,640	32,107
年金資産	△34,149	△34,828
	△1,508	△2,720
非積立型制度の退職給付債務	9,231	9,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,723	6,813

退職給付に係る負債	9,231	9,533
退職給付に係る資産	△1,508	△2,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,723	6,813

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,532	1,620
利息費用	165	164
期待運用収益	△853	△853
数理計算上の差異の費用処理額	△358	△297
過去勤務費用の費用処理額	△327	△327
その他	0	2
確定給付制度に係る退職給付費用	158	309

(注)上記「その他」は、割増退職金であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△327	△327
数理計算上の差異	△160	389
合計	△488	61

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,392	1,064
未認識数理計算上の差異	△1,679	△1,290
合計	△287	△225

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	46.8%	52.4%
株式	22.4%	20.2%
現金及び預金	16.0%	12.3%
その他	14.8%	15.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%