四半期報告書-第84期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当行は、平成27年5月15日及び5月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年6月29日に公的資金の一括返済を目的とした第四回優先株式及び第五回優先株式の全部取得及び消却を行いました。また、平成27年5月15日の取締役会決議に基づき、平成27年6月29日に自己株式(普通株式)の一部消却を行いました。以上に伴い、株主資本の各項目の金額が次の通り変動しております。

					(単位:百万円)
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合 計
当期首残高		100,000	289,676	235,035	△99,333	525,377
当第3四半期連結会計期間末までの変動額 (累計)
	剰余金(その他資本剰余金)の配当(注1)		△20,490			△20,490
	剰余金の配当			△15,413		△15,413
	親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)			35,102		35,102
	自己株式の取得(注2)				△143,430	△143,430
	自己株式の消却(注2、3)		△239,375		239,375	-
	利益剰余金から資本剰余金への振替(注4)		57,502	△57,502		-
当第3四半期連結会計期間末までの変動額 (累計)合計		-	△202,362	△37,814	95,945	△144,231
当第3四半期連結会計期間末残高		100,000	87,313	197,220	△3,388	381,146

(注)1.公的資金の返済に係る「資本再構成プラン」に基づき、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当を行っております。
2.公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、第1四半期連結会計期間中に預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部(24,072千株)及び第五回優先株式の全部(214,579千株)をそれぞれ取得しました。これにより、自己株式が143,429百万円増加しております。また、会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したため、資本剰余金が143,429百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
3.会社法第178条の規定に基づき、第1四半期連結会計期間中に保有する普通株式の一部(467,253千株)を消却したため、資本剰余金が95,945百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
4.「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)に基づき、自己株式の消却により生じたその他資本剰余金の負の値をその他利益剰余金から減額しております。