有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。
保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済との関連性などを総合的に検証しております。
当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めております。この結果、当事業年度において4銘柄(取得価額ベースでは2,276百万円)の上場株式を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	38	12,260
非上場株式	85	1,247

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-
非上場株式	3	116	地方創生に資する企業との連携などのため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	4	2,578
非上場株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本酸素ホールディングス株式会社(注4)	1,522,849	1,522,849	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	3,204	2,438
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	200,000	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	有
	1,567	1,635
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,020,110	2,020,110	同社グループとの先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力強化のため。	無(注2)
	1,195	814
株式会社薬王堂ホールディングス	180,000	180,000	岩手県に本社を置く企業として、岩手県経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無(注2)
	503	434
セコム株式会社	52,344	52,344	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	有
	487	469
東京海上ホールディングス株式会社	76,286	76,286	先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力の強化のため。	無(注2)
	401	377
DCMホールディングス株式会社	317,949	317,949	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無(注2)
	368	316
株式会社山形銀行	264,760	264,760	東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。	有
	300	354
住友精化株式会社	71,200	71,200	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	287	189
JFEホールディングス株式会社	200,047	200,047	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	272	140
株式会社アークス	109,590	109,590	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無(注2)
	262	213
株式会社東邦銀行	1,052,090	1,052,090	東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。	有
	258	284
オリックス株式会社	132,300	132,300	連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。	無
	247	172
長瀬産業株式会社	137,000	137,000	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	有
	236	175
株式会社青森銀行	93,700	93,700	Netbixの連携など経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。	有
	236	245
NTN株式会社	657,555	657,555	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	224	124
株式会社秋田銀行	151,715	151,715	Netbixの連携など経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。	有
	222	235
株式会社百五銀行	619,000	619,000	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	有
	206	186
三菱UFJリース株式会社	296,600	296,600	連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。	有
	198	157
株式会社大垣共立銀行	86,300	86,300	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	無
	192	187
株式会社ミクニ	537,684	537,684	岩手県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため。	有
	170	131
電源開発株式会社	72,000	72,000	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	139	156
株式会社武蔵野銀行	71,600	71,600	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	有
	130	98

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	40,056	40,056	先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力の強化のため。	無(注2)
	130	121
株式会社山梨中央銀行	131,200	131,200	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	有
	120	96
株式会社佐賀銀行	80,100	80,100	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	有
	118	91
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	25,937	25,937	先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力強化のため。	無(注2)
	100	81
株式会社サンデー	53,240	53,240	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	有
	78	66
株式会社清水銀行	45,400	45,400	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	有
	76	83
株式会社ジャックス	31,985	31,985	連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。	有
	72	58
日本製紙株式会社	50,000	50,000	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無
	66	76
三菱マテリアル株式会社	25,179	25,179	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無
	65	55
カメイ株式会社	50,000	50,000	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	有
	62	50
株式会社ファインシンター	12,000	12,000	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無
	20	21
三菱製紙株式会社	48,200	48,200	当行が営業基盤とする青森県八戸市に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため。	有
	18	17
株式会社IHI	5,000	5,000	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	11	6
株式会社東北銀行	2,680	2,680	県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。	有
	3	2
株式会社北日本銀行	1,000	1,000	県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。	有
	2	1
株式会社九州フィナンシャルグループ	-	418,470	営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。	無
	-	172
日本電気株式会社	-	37,255	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	-	146
片倉工業株式会社	-	49,500	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。	無
	-	52
東北電力株式会社	-	2,277,797	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。	無
	-	2,371

(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。
2 当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 日本酸素ホールディングス株式会社は、2020年10月1日付で商号変更をおこなっております。同社の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、商号変更前の大陽日酸株式会社のものを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	94	25,961	109	21,455
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	535	2,259	14,937
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。