「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,027百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,851百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△116百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△16百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/22 9:05

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(貸手側)
1.リース投資資産の内訳

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/22 9:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。2023/11/22 9:05

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	29,464百万円	59,526百万円
貸出金	24,611百万円	20,692百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	54,082百万円	80,224百万円

担保資産に対応する債務
預金	7,976百万円	7,455百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/22 9:05

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	117百万円	142百万円
無形固定資産	73百万円	61百万円

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比8億15百万円増収の68億14百万円、セグメント利益は、同2億38百万円減益の10億85百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比573億53百万円増加し1兆229億12百万円、セグメント負債は同584億66百万円増加し9,861億35百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比3億79百万円増収の9億5百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同33百万円減益の44百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比43百万円増加し36億71百万円、セグメント負債は、同15百万円増加し29億72百万円となりました。

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#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#16 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	38,741	37,578
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,000
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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