利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 14:13

#6 事業等のリスク

① 不良債権の状況
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況

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#7 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～31年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2018/06/28 14:13

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2018/06/28 14:13

#9 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	251,523	百万円	232,517	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	251,668	百万円	232,661	百万円
担保資産に対応する債務
預金	67,214	百万円	48,676	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

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#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち、その他99百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

2018/06/28 14:13

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。2018/06/28 14:13

#15 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2018/06/28 14:13

#16 減損損失に関する注記（連結）

※3 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 14:13

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,671	百万円	14,618	百万円
繰延税金負債合計	△50,954	百万円	△53,616	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△25,471	百万円	△30,541	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,489	百万円	15,346	百万円
繰延税金負債合計	△51,938	百万円	△54,641	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,233	百万円	△27,240	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:13

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。

項目		基本目標(平成32年度)
法人営業力の強化	・事業性貸出金残高(末残)うち宮城県内うち仙台市内	3兆円以上1兆9,000億円以上1兆3,700億円以上
個人営業力の強化	・グループ預り資産残高(末残)(注)	7,400億円以上
個人営業力の強化	・消費者ローン残高(末残)	1兆2,000億円以上

(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
(4) 経営環境

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、貸出金は、当連結会計年度中1,771億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆6,210億円となり、有価証券は、当連結会計年度中1,199億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆1,218億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中687億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆7,180億円となりました。
損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比64億88百万円増加の1,131億80百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比45億35百万円増加の874億30百万円となりました。

2018/06/28 14:13

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	641百万円	675百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35百万円	29百万円
時の経過による調整額	6百万円	6百万円

2018/06/28 14:13

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2018/06/28 14:13

#23 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

2018/06/28 14:13

#24 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2018/06/28 14:13

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 14:13

#26 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

2018/06/28 14:13

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	468,195	490,737
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	728	-
(うち新株予約権)	百万円	728	-

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2018/06/28 14:13