有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、778百万円(うち株式778百万円)であります。
当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 3百万円 | -百万円 |
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 49,971 | 18,602 | 31,369 |
| 債券 | 358,670 | 355,952 | 2,718 | |
| 国債 | 56,993 | 56,598 | 394 | |
| 地方債 | 171,143 | 169,807 | 1,335 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 130,534 | 129,546 | 988 | |
| その他 | 75,892 | 69,373 | 6,519 | |
| 小計 | 484,535 | 443,927 | 40,607 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,418 | 1,423 | △5 |
| 債券 | 148,462 | 149,252 | △789 | |
| 国債 | 52,649 | 53,167 | △518 | |
| 地方債 | 73,407 | 73,632 | △224 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 22,405 | 22,451 | △46 | |
| その他 | 112,585 | 115,558 | △2,972 | |
| 小計 | 262,466 | 266,233 | △3,767 | |
| 合計 | 747,001 | 710,161 | 36,840 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 45,536 | 15,052 | 30,483 |
| 債券 | 198,034 | 196,998 | 1,035 | |
| 国債 | 24,443 | 24,402 | 41 | |
| 地方債 | 88,224 | 87,721 | 503 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 85,366 | 84,875 | 491 | |
| その他 | 51,501 | 47,018 | 4,482 | |
| 小計 | 295,071 | 259,069 | 36,001 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,937 | 3,368 | △430 |
| 債券 | 333,182 | 336,673 | △3,491 | |
| 国債 | 87,386 | 89,183 | △1,797 | |
| 地方債 | 206,190 | 207,677 | △1,486 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 39,605 | 39,812 | △207 | |
| その他 | 245,003 | 256,493 | △11,489 | |
| 小計 | 581,123 | 596,535 | △15,411 | |
| 合計 | 876,195 | 855,605 | 20,590 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 5,212 | 2,171 | 470 |
| 債券 | 26,294 | 54 | 646 |
| 国債 | 18,583 | 31 | 429 |
| 地方債 | 6,020 | 20 | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 1,691 | 3 | 217 |
| その他 | 33,916 | 3,821 | 394 |
| 合計 | 65,423 | 6,047 | 1,512 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 4,495 | 1,777 | 0 |
| 債券 | 55,435 | 131 | 93 |
| 国債 | 50,112 | 108 | 93 |
| 地方債 | 4,020 | 20 | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 1,303 | 3 | - |
| その他 | 70,916 | 1,950 | 1,332 |
| 合計 | 130,847 | 3,859 | 1,425 |
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、778百万円(うち株式778百万円)であります。
当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。