(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,842	12,093	25,749
	債券	70,298	69,954	343
	国債	-	-	-
	地方債	19,623	19,540	82
	短期社債	2,999	2,999	0
	社債	47,674	47,414	260
	その他	24,346	22,243	2,102
	小計	132,487	104,291	28,195
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,428	3,855	△427
	債券	378,492	386,747	△8,254
	国債	46,206	49,034	△2,827
	地方債	271,737	276,535	△4,798
	短期社債	-	-	-
	社債	60,549	61,178	△628
	その他	252,421	276,538	△24,117
	小計	634,342	667,141	△32,799
合計		766,829	771,433	△4,603

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,828	15,359	39,469
	債券	61,176	60,948	228
	国債	24,764	24,723	41
	地方債	9,111	9,050	61
	短期社債	-	-	-
	社債	27,300	27,175	124
	その他	73,910	69,255	4,655
	小計	189,915	145,562	44,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	690	822	△131
	債券	386,580	398,969	△12,388
	国債	26,172	29,991	△3,818
	地方債	273,833	281,357	△7,524
	短期社債	4,997	4,998	△0
	社債	81,577	82,621	△1,044
	その他	219,662	237,967	△18,304
	小計	606,933	637,758	△30,825
合計		796,849	783,321	13,527

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,911	6,007	44
債券	121,654	189	1,399
国債	113,730	179	1,013
地方債	7,923	10	386
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	45,324	1,222	3,804
合計	176,890	7,420	5,248

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,747	2,869	154
債券	38,265	67	392
国債	38,265	67	392
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	20,486	975	808
合計	63,498	3,912	1,356

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。