有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 14:28
【資料】
PDFをみる
【項目】
174項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0百万円3百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債59861618
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計59861618
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計59861618

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債59961011
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計59961011
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計59961011

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式60,81828,18432,634
債券493,688483,13910,548
国債194,845188,1616,684
地方債48,60248,214388
短期社債---
社債250,240246,7643,476
その他104,30796,9207,387
小計658,814608,24450,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,5161,795△279
債券44,87945,040△161
国債---
地方債14,22714,300△72
短期社債---
社債30,65130,740△88
その他85,51886,764△1,245
小計131,913133,599△1,686
合計790,728741,84448,884

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式50,96122,50628,454
債券453,673445,2868,386
国債126,303122,6053,698
地方債115,045113,0991,946
短期社債---
社債212,324209,5822,741
その他100,51091,3699,140
小計605,144559,16245,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,7143,210△495
債券8,4038,418△15
国債---
地方債---
短期社債---
社債8,4038,418△15
その他47,46847,888△419
小計58,58659,517△930
合計663,731618,68045,051

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,45747461
債券162,4753,747744
国債131,8373,670689
地方債27,40052-
短期社債---
社債3,2382555
その他83,2561,2051,859
合計249,1895,4272,665

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7,8742,462614
債券161,9062,430116
国債125,0352,148116
地方債25,47412-
短期社債---
社債11,396269-
その他58,2501,202733
合計228,0316,0951,464

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当該連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。