(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△7百万円	3百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	599	603	3
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	599	603	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		599	603	3

当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,204	18,458	21,745
	債券	370,252	366,347	3,905
	国債	101,477	100,241	1,235
	地方債	113,984	112,797	1,187
	短期社債	-	-	-
	社債	154,791	153,308	1,482
	その他	67,403	61,637	5,766
	小計	477,860	446,443	31,417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,259	5,347	△1,087
	債券	105,780	106,176	△395
	国債	9,981	10,000	△19
	地方債	67,586	67,893	△306
	短期社債	-	-	-
	社債	28,213	28,283	△69
	その他	100,267	103,531	△3,263
	小計	210,308	215,054	△4,746
合計		688,169	661,498	26,671

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49,971	18,602	31,369
	債券	358,670	355,952	2,718
	国債	56,993	56,598	394
	地方債	171,143	169,807	1,335
	短期社債	-	-	-
	社債	130,534	129,546	988
	その他	75,892	69,373	6,519
	小計	484,535	443,927	40,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,418	1,423	△5
	債券	148,462	149,252	△789
	国債	52,649	53,167	△518
	地方債	73,407	73,632	△224
	短期社債	-	-	-
	社債	22,405	22,451	△46
	その他	112,585	115,558	△2,972
	小計	262,466	266,233	△3,767
合計		747,001	710,161	36,840

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,593	2,414	451
債券	57,736	1,449	12
国債	35,343	1,443	-
地方債	22,393	6	12
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	33,188	1,357	1,777
合計	97,518	5,222	2,241

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,212	2,171	470
債券	26,294	54	646
国債	18,583	31	429
地方債	6,020	20	-
短期社債	-	-	-
社債	1,691	3	217
その他	33,916	3,821	394
合計	65,423	6,047	1,512

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち株式5百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、778百万円(うち株式778百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当該連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。