有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	33,225	32,330	△894
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	33,225	32,330	△894
合計		33,225	32,330	△894

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	54,828	15,359	39,469
	債券	61,176	60,948	228
	国債	24,764	24,723	41
	地方債	9,111	9,050	61
	短期社債	-	-	-
	社債	27,300	27,175	124
	その他	73,910	69,255	4,655
	小計	189,915	145,562	44,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	690	822	△131
	債券	386,580	398,969	△12,388
	国債	26,172	29,991	△3,818
	地方債	273,833	281,357	△7,524
	短期社債	4,997	4,998	△0
	社債	81,577	82,621	△1,044
	その他	219,662	237,967	△18,304
	小計	606,933	637,758	△30,825
合計		796,849	783,321	13,527

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,053	17,228	29,824
	債券	11,041	11,024	16
	国債	7,995	7,994	0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,046	3,030	16
	その他	27,186	23,542	3,644
	小計	85,282	51,795	33,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,656	3,228	△571
	債券	492,337	517,879	△25,542
	国債	135,696	144,318	△8,621
	地方債	250,935	265,649	△14,714
	短期社債	-	-	-
	社債	105,705	107,911	△2,206
	その他	244,327	263,295	△18,968
	小計	739,321	784,404	△45,083
合計		824,603	836,200	△11,596

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,747	2,869	154
債券	38,265	67	392
国債	38,265	67	392
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	20,486	975	808
合計	63,498	3,912	1,356

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,917	7,124	188
債券	108,571	-	5,445
国債	8,310	-	1,653
地方債	90,781	-	3,330
短期社債	-	-	-
社債	9,479	-	462
その他	22,469	353	310
合計	140,958	7,477	5,944

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。