有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 15:11
【資料】
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【項目】
136項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、ならびに「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額0百万円△0百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債59562934
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計59562934
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計59562934

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債59562630
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計59562630
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計59562630

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式35,36522,48012,884
債券734,497717,32717,169
国債330,293322,3357,957
地方債113,885110,3553,529
短期社債---
社債290,319284,6375,682
その他63,52457,4406,083
小計833,387797,24936,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,2816,150△868
債券17,31317,425△112
国債---
地方債---
短期社債1,9991,999△0
社債15,31315,425△112
その他17,29717,909△611
小計39,89241,484△1,592
合計873,279838,73434,545

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式41,16224,41216,749
債券801,641788,44113,200
国債393,251387,1526,099
地方債77,11474,8082,305
短期社債---
社債331,275326,4804,795
その他88,54182,2386,302
小計931,345895,09236,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,7695,426△657
債券39,59739,655△58
国債10,01010,013△3
地方債---
短期社債2,9992,999△0
社債26,58726,642△54
その他28,30029,162△862
小計72,66674,245△1,578
合計1,004,012969,33734,674

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,2597531,112
債券429,8814,010556
国債311,9363,465420
地方債52,244173-
短期社債---
社債65,700371135
その他12,843-0
合計445,9844,7631,669

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式1,631327105
債券166,8301,235452
国債65,7361,010320
地方債54,026117-
短期社債---
社債47,067107131
その他1,7154956
合計170,1762,058564

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,018百万円(うち、株式564百万円、投資信託1,453百万円)であります。
当連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当該連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。