四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	598	616	18
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	598	616	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		598	616	18

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	598	613	14
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	598	613	14
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		598	613	14

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	60,818	28,184	32,634
	債券	493,688	483,139	10,548
	国債	194,845	188,161	6,684
	地方債	48,602	48,214	388
	短期社債	-	-	-
	社債	250,240	246,764	3,476
	その他	104,307	96,920	7,387
	小計	658,814	608,244	50,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,516	1,795	△279
	債券	44,879	45,040	△161
	国債	-	-	-
	地方債	14,227	14,300	△72
	短期社債	-	-	-
	社債	30,651	30,740	△88
	その他	85,518	86,764	△1,245
	小計	131,913	133,599	△1,686
合計		790,728	741,844	48,884

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	65,857	27,992	37,865
	債券	420,663	412,534	8,128
	国債	176,990	171,910	5,079
	地方債	30,380	30,225	155
	短期社債	-	-	-
	社債	213,292	210,398	2,893
	その他	124,871	115,905	8,965
	小計	611,393	556,433	54,959
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,477	1,703	△226
	債券	100,968	101,465	△497
	国債	15,819	15,944	△125
	地方債	49,553	49,770	△216
	短期社債	-	-	-
	社債	35,596	35,751	△154
	その他	64,316	65,681	△1,365
	小計	166,762	168,851	△2,089
合計		778,155	725,285	52,870

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。