四半期報告書-第115期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	597	624	26
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	597	624	26
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		597	624	26

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	598	619	21
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	598	619	21
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		598	619	21

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,098	27,786	27,311
	債券	613,250	597,657	15,592
	国債	288,854	278,283	10,571
	地方債	32,430	31,985	444
	短期社債	-	-	-
	社債	291,965	287,389	4,576
	その他	130,026	121,722	8,303
	小計	798,375	747,167	51,208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,147	2,228	△80
	債券	80,425	81,763	△1,337
	国債	26,911	27,874	△963
	地方債	14,365	14,500	△134
	短期社債	-	-	-
	社債	39,148	39,388	△240
	その他	92,053	95,126	△3,072
	小計	174,627	179,117	△4,490
合計		973,003	926,285	46,717

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	60,612	28,838	31,774
	債券	543,447	530,718	12,728
	国債	249,053	240,520	8,532
	地方債	36,817	36,453	364
	短期社債	-	-	-
	社債	257,576	253,744	3,831
	その他	125,740	117,752	7,988
	小計	729,800	677,309	52,490
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,358	1,538	△180
	債券	54,257	54,540	△282
	国債	-	-	-
	地方債	14,299	14,400	△100
	短期社債	-	-	-
	社債	39,958	40,140	△181
	その他	32,312	33,206	△894
	小計	87,928	89,285	△1,357
合計		817,728	766,595	51,133

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。