四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	596	628	31
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	596	628	31
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		596	628	31

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	596	627	31
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	596	627	31
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		596	627	31

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	60,162	29,536	30,626
	債券	751,336	734,671	16,665
	国債	375,193	365,489	9,704
	地方債	56,685	55,088	1,597
	短期社債	-	-	-
	社債	319,457	314,093	5,363
	その他	163,126	150,826	12,299
	小計	974,626	915,033	59,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	655	673	△17
	債券	31,703	31,789	△85
	国債	12,961	12,999	△38
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	18,742	18,789	△47
	その他	21,693	21,880	△187
	小計	54,052	54,342	△290
合計		1,028,678	969,376	59,301

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	56,172	29,030	27,141
	債券	747,173	730,747	16,425
	国債	377,078	367,166	9,911
	地方債	49,507	48,240	1,266
	短期社債	-	-	-
	社債	320,587	315,340	5,247
	その他	150,024	141,199	8,824
	小計	953,370	900,978	52,392
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	944	1,121	△176
	債券	30,644	30,734	△90
	国債	12,961	12,999	△38
	地方債	-	-	-
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	15,683	15,735	△52
	その他	42,450	43,586	△1,136
	小計	74,038	75,442	△1,403
合計		1,027,409	976,420	50,988

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円(うち株式117百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。