四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	599	603	3
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	599	603	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		599	603	3

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,204	18,458	21,745
	債券	370,252	366,347	3,905
	国債	101,477	100,241	1,235
	地方債	113,984	112,797	1,187
	短期社債	-	-	-
	社債	154,791	153,308	1,482
	その他	67,403	61,637	5,766
	小計	477,860	446,443	31,417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,259	5,347	△1,087
	債券	105,780	106,176	△395
	国債	9,981	10,000	△19
	地方債	67,586	67,893	△306
	短期社債	-	-	-
	社債	28,213	28,283	△69
	その他	100,267	103,531	△3,263
	小計	210,308	215,054	△4,746
合計		688,169	661,498	26,671

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,571	18,618	24,953
	債券	421,294	417,200	4,094
	国債	93,034	92,206	827
	地方債	187,220	185,152	2,067
	短期社債	-	-	-
	社債	141,040	139,841	1,198
	その他	113,287	107,236	6,051
	小計	578,154	543,055	35,099
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,757	3,667	△909
	債券	86,580	86,961	△381
	国債	29,800	30,063	△263
	地方債	30,876	30,945	△69
	短期社債	-	-	-
	社債	25,903	25,951	△48
	その他	66,722	67,360	△638
	小計	156,060	157,989	△1,928
合計		734,215	701,045	33,170

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5百万円(うち株式5百万円)であります。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。