四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 45,536 | 15,052 | 30,483 |
| 債券 | 198,034 | 196,998 | 1,035 | |
| 国債 | 24,443 | 24,402 | 41 | |
| 地方債 | 88,224 | 87,721 | 503 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 85,366 | 84,875 | 491 | |
| その他 | 51,501 | 47,018 | 4,482 | |
| 小計 | 295,071 | 259,069 | 36,001 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,937 | 3,368 | △430 |
| 債券 | 333,182 | 336,673 | △3,491 | |
| 国債 | 87,386 | 89,183 | △1,797 | |
| 地方債 | 206,190 | 207,677 | △1,486 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 39,605 | 39,812 | △207 | |
| その他 | 245,003 | 256,493 | △11,489 | |
| 小計 | 581,123 | 596,535 | △15,411 | |
| 合計 | 876,195 | 855,605 | 20,590 | |
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 38,424 | 12,668 | 25,755 |
| 債券 | 144,064 | 143,585 | 478 | |
| 国債 | 29,254 | 29,207 | 46 | |
| 地方債 | 53,879 | 53,741 | 138 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 60,930 | 60,636 | 293 | |
| その他 | 22,052 | 18,571 | 3,481 | |
| 小計 | 204,542 | 174,826 | 29,715 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,715 | 3,105 | △390 |
| 債券 | 392,417 | 399,392 | △6,975 | |
| 国債 | 85,697 | 89,078 | △3,380 | |
| 地方債 | 251,598 | 254,755 | △3,157 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 55,120 | 55,558 | △437 | |
| その他 | 241,227 | 268,767 | △27,540 | |
| 小計 | 636,359 | 671,265 | △34,905 | |
| 合計 | 840,901 | 846,091 | △5,190 | |
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。