四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、および「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	595	626	30
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	595	626	30
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		595	626	30

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	596	628	31
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	596	628	31
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		596	628	31

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,162	24,412	16,749
	債券	801,641	788,441	13,200
	国債	393,251	387,152	6,099
	地方債	77,114	74,808	2,305
	短期社債	-	-	-
	社債	331,275	326,480	4,795
	その他	88,541	82,238	6,302
	小計	931,345	895,092	36,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,769	5,426	△657
	債券	39,597	39,655	△58
	国債	10,010	10,013	△3
	地方債	-	-	-
	短期社債	2,999	2,999	△0
	社債	26,587	26,642	△54
	その他	28,300	29,162	△862
	小計	72,666	74,245	△1,578
合計		1,004,012	969,337	34,674

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49,752	28,452	21,299
	債券	789,396	774,523	14,873
	国債	396,846	389,341	7,504
	地方債	70,975	68,976	1,999
	短期社債	-	-	-
	社債	321,573	316,204	5,368
	その他	123,392	114,156	9,235
	小計	962,541	917,132	45,408
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,683	2,942	△258
	債券	43,145	43,213	△68
	国債	12,961	12,999	△38
	地方債	-	-	-
	短期社債	2,999	2,999	△0
	社債	27,185	27,214	△29
	その他	30,864	31,206	△342
	小計	76,692	77,362	△669
合計		1,039,234	994,494	44,739

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、133百万円(うち株式133百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。