※4. 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗2カ所	土地	山形県	89 (うち土地89)
遊休資産	遊休資産3カ所	土地、建物 及び動産	山形県	9百万円 (うち土地8)
合計				98

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗1カ所	土地	山形県	10 (うち土地10)
稼働資産	営業店舗1カ所	土地	福島県	14 (うち土地14)
合計				24

営業店舗については、グループ一体営業におけるグループ単位ごと(ただし、グループ一体営業を行っていないところは営業店単位)に継続的な収支の把握を行っていることから各グループ、又は各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」等に基づき算定しております。