※2. 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
稼働資産

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
主な用途	営業店舗 4か所		営業店舗 2か所
種類	土地及び建物等		土地及び建物等
減損損失額	124百万円		31百万円
場所	山形県内		山形県内

営業店舗については、営業店ごと(ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。