訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,200	2,194
退職給付引当金	2,930	2,909
減価償却	1,048	972
土地再評価差額金	1,862	1,847
繰延ヘッジ損益	2,002	891
その他	3,227	3,117
繰延税金資産小計	14,271	11,934
評価性引当額	△3,173	△3,181
繰延税金資産合計	11,097	8,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,766	△8,369
土地再評価差額金	△3,067	△2,990
繰延税金負債合計	△15,833	△11,361
繰延税金資産(負債)の純額	△4,736	△2,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5	30.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△3.4
住民税均等割	0.2	0.4
評価性引当額の増減	△0.6	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0	-
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	28.5