有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,276	6,115
退職給付引当金	2,789	2,506
減価償却	837	778
その他有価証券評価差額金	-	1,023
その他	3,991	5,117
繰延税金資産小計	13,894	15,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,374	△1,655
評価性引当額小計	△1,374	△1,655
繰延税金資産合計	12,520	13,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,223	-
その他	△27	△26
繰延税金負債合計	△1,250	△26
繰延税金資産(負債)の純額	11,269	13,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	△6.2
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額の増減	0.2	4.3
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	29.4