有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,184	6,154
退職給付引当金	2,484	2,069
減価償却	693	622
その他有価証券評価差額金	-	5,201
その他	6,302	6,296
繰延税金資産小計	15,663	20,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,906	△2,205
評価性引当額小計	△1,906	△2,205
繰延税金資産合計	13,757	18,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,180	-
繰延ヘッジ損益	-	△957
その他	△26	△27
繰延税金負債合計	△2,207	△984
繰延税金資産(負債)の純額	11,549	17,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△4.0
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	3.3	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.3
その他	△0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.1%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は363百万円、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円、法人税等調整額は240百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。