訂正有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,105	3,524
退職給付引当金	2,959	2,805
減価償却	868	885
土地再評価差額金	1,845	1,839
その他	3,273	3,334
繰延税金資産小計	12,053	12,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,328	△3,423
評価性引当額小計	△3,328	△3,423
繰延税金資産合計	8,725	8,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,962	△1,837
土地再評価差額金	△2,874	△2,821
その他	△37	△44
繰延税金負債合計	△6,875	△4,704
繰延税金資産(負債)の純額	1,849	4,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	△7.8
住民税均等割	0.6	1.1
評価性引当額の増減	2.2	2.0
その他	0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	26.7