- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2014/06/26 15:34- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2014/06/26 15:34- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年6月26日関東財務局長に提出。2014/06/26 15:34 - #4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 貸出金償却 | 1,333 | 百万円 | 954 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 394 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 株式等償却 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
- #5 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/26 15:34- #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
当行が計上している負ののれんは、4年間で均等償却しております。2014/06/26 15:34 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制の概要等
2014/06/26 15:34- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 15:34- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/26 15:34
- #10 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（連結）
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。2014/06/26 15:34 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/26 15:34- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。2014/06/26 15:34 - #13 リース取引の処理方法
- リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:34 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2014/06/26 15:34- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(平成26年3月31日現在)
2014/06/26 15:34- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に事務受託業、信用保証業、クレジットカード業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2014/06/26 15:34- #17 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/06/26 15:34- #18 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
2014/06/26 15:34- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
2014/06/26 15:34- #20 信託譲渡をした貸出金元本に関する注記
※7 住宅ローン債権証券化(RMBS-Residential Mortgage Backed Securities)により、信託譲渡をした貸出金元本の残高は次のとおりであります。なお、当行はRMBSの劣後受益権を継続保有し、「貸出金」及び現金準備金として「現金預け金」に次のとおり計上しております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 信託譲渡をした貸出金元本の連結会計年度末残高 | 43,805 | 百万円 | 13,620 | 百万円 |
| 劣後受益権 | 43,575 | 百万円 | 13,377 | 百万円 |
| うち貸出金 | 37,541 | 百万円 | 12,715 | 百万円 |
| うち現金預け金 | 6,033 | 百万円 | 662 | 百万円 |
- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 2,980 | ― | ― | ― |
| 借入金 | 2,980 | ― | ― | 平成25年9月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 1 | 5.65 | ─ |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3 | 1 | 5.37 | 平成27年4月～平成28年7月 |
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #22 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 劣後特約付借入金 | 2,980 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #23 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記
※15 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 劣後特約付新株予約権付社債 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
- #24 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※14 社債は、劣後特約付社債であります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 劣後特約付社債 | 6,440 | 百万円 | 3,740 | 百万円 |
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 8,398 | ― | 8,774 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #26 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。2014/06/26 15:34 - #27 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年～50年
その他:5年～20年2014/06/26 15:34 - #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。
なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。2014/06/26 15:34 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 15:34- #30 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/26 15:34 - #31 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
平成26年度は、第2次中期経営計画の2年目にあたり最終年度へ向けた足固めをしっかり築いていく重要な中間年度と認識しており、各諸施策への取組みをスケジュール感を持って着実な履行に努めてまいります。
2014/06/26 15:34- #32 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2014/06/26 15:34- #33 引当金明細表（連結）
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
2014/06/26 15:34- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 436,781 | 百万円 | 429,552 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 390,372 | 百万円 | 382,625 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2014/06/26 15:34- #36 所有者別状況（連結）
- 普通株式
平成26年3月31日現在
(注) 1 自己株式8,698株は「個人その他」に86単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、自己株式8,698株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は8,398株であります。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。2014/06/26 15:34 - #37 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 75,861 | 百万円 | 58,367 | 百万円 |
| 現金預け金 | 32 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 計 | 75,893 | 百万円 | 58,438 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 18,603 | 百万円 | 2,469 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
上記のほか、為替決済、コールマネー、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、水戸市において発行する茨城新聞および東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tsukubabank.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注)1.当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #39 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/26 15:34- #40 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2014/06/26 15:34- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 普通株式
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 15:34 - #42 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。2014/06/26 15:34 - #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/26 15:34- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
2014/06/26 15:34- #45 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 686 | 百万円 | 686 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (― | 百万円) | (― | 百万円) |
- #46 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 13,145 | 百万円 | 14,323 | 百万円 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。2014/06/26 15:34
- #48 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
【未適用の会計基準等】
1.退職給付会計基準等(平成24年5月17日)
2014/06/26 15:34- #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区 分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,053 | 729,830 |
| 当期間における取得自己株式 | 376 | 138,124 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #50 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 15:34
- #51 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 333,000,000 |
| 第二種優先株式 | 709,500 |
| 第三種優先株式 | 10,000,000 |
| 第四種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 333,000,000 |
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
- #52 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 金融経済環境
平成25年度の国内経済は、年度前半は日本銀行の「量的・質的金融緩和」の波及効果などにより家計や企業のマインドが改善し、個人消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。年度中盤から後半にかけては、新興国の成長鈍化を背景に輸出の伸び悩みが懸念されたものの、成長戦略による企業収益の改善に伴って設備投資の持ち直しがより明確になるほか、雇用及び所得環境の改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要を背景に個人消費の底堅さが続くなど、生産・所得・支出の前向きな循環メカニズムが働くもとで、景気回復の動きが確かなものとなりつつあります。
2014/06/26 15:34- #53 沿革
2【沿革】
| 大正10年11月 | 茨城無尽㈱、水戸市に創立 |
| 昭和2年4月 | 下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く |
| 昭和27年5月 | 下妻無尽㈱、㈱東陽相互銀行と商号を変更 |
| 茨城無尽㈱、㈱茨城相互銀行と商号を変更 |
| 昭和27年9月 | ㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年10月開業) |
| 昭和49年4月 | ㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(昭和52年3月第一部に指定) |
| 昭和54年9月 | ㈱東陽相互銀行、㈱つくばビジネスサービス設立(平成15年3月解散) |
| 昭和56年6月 | ㈱関東銀行、連結子会社 関東リース㈱設立 |
| 昭和58年7月 | ㈱関東銀行、連結子会社 関銀ビジネスサービス㈱設立 |
| 昭和59年1月 | ㈱関東銀行、連結子会社 関東信用保証㈱設立 |
| 昭和59年9月 | ㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立(平成21年6月、㈱いばぎんカードとの合併により解散) |
| 平成元年2月 | ㈱東陽相互銀行、㈱つくば銀行と商号を変更 |
| ㈱茨城相互銀行、㈱茨城銀行と商号を変更 |
| 平成元年7月 | ㈱関東銀行、連結子会社 関銀コンピュータサービス㈱設立 |
| ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立 |
| 平成3年9月 | ㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード設立(平成14年1月、㈱いばぎんカードと商号を変更) |
| 平成5年8月 | ㈱関東銀行、連結子会社 かんぎん不動産調査㈱設立 |
| 平成8年1月 | ㈱つくば銀行、㈱つくばオフィスサービス設立(平成15年3月解散) |
| 平成8年11月 | ㈱つくば銀行、㈱つくばラインサービス設立(平成14年3月㈱つくばオフィスサービスとの合併により解散)㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立(平成15年4月関東信用保証㈱との合併により解散) |
| 平成10年7月 | ㈱関東銀行、連結子会社 関銀オフィスサービス㈱設立 |
| 平成13年4月 | ㈱関東銀行、「じゅうだん会」(関東銀行・八十二銀行・山形銀行・阿波銀行・親和銀行・宮崎銀行・琉球銀行)のシステム共同化最終合意 |
| 平成13年10月 | ㈱関東銀行、㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意 |
| 平成14年1月 | ㈱茨城銀行、㈱栃木銀行・㈱つくば銀行・㈱東日本銀行と現金自動設備(ATM)利用手数料無料化サービスを開始 |
| 平成14年3月 | ㈱関東銀行と㈱つくば銀行との合併の検討開始の合意 |
| 平成14年12月 | 「関東銀行とつくば銀行との合併契約書」の締結 |
| 平成15年3月 | ㈱関東銀行・㈱つくば銀行、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第3条に係る「経営基盤強化に関する計画」の申請を金融庁が認定 |
| 平成15年4月 | ㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を「㈱関東つくば銀行」に変更(資本金200億円) |
| 平成16年5月 | ㈱関東つくば銀行、アイワイバンク銀行とのATM提携開始 |
| 平成17年9月 | ㈱関東つくば銀行、「経営基盤強化に関する計画の変更」の申請を金融庁が認定 |
| 平成20年1月 | ㈱関東つくば銀行、「じゅうだん会」共同版システムへの移行実施 |
| 平成20年8月 | ㈱関東つくば銀行、㈱千葉銀行・㈱東京都民銀行・㈱横浜銀行・㈱武蔵野銀行とのATM提携開始 |
| 平成20年9月 | ㈱関東つくば銀行、㈱イオン銀行とのATM提携開始 |
| 平成21年4月 | ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併基本合意の締結 |
| 平成21年6月 | ㈱茨銀ビジネスサービスと㈱いばぎんカードが合併し、㈱いばぎんカードとなる |
| 平成21年8月 | 「㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行の合併契約書」の締結 |
| ㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意 |
| 平成22年1月 | ㈱関東つくば銀行、つくば市の新ビルへ本部機能、研究学園都市支店移転 |
| 平成22年2月 | 関銀ビジネスサービス㈱と関銀オフィスサービス㈱が合併し、関銀ビジネスサービス㈱となる。(平成22年3月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更) |
| 関東信用保証㈱とかんぎん不動産調査㈱が合併し、関東信用保証㈱となる(平成22年3月、筑波信用保証㈱に商号変更) |
| 平成22年3月 | ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を「㈱筑波銀行」に変更(資本金313億円) |
| 関東リース㈱、商号を筑波リース㈱に変更 |
| ㈱筑波銀行と㈱あおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携 |
| 平成22年5月 | ㈱筑波銀行、オンラインシステム統合第1次中期経営計画策定㈱筑波銀行および筑波リース㈱、オリックス㈱との間で業務提携締結 |
| 平成22年6月 | 連結子会社筑波リース㈱の株式の一部をオリックス㈱へ譲渡したことにより、同社は連結対象外となる |
| 平成22年7月 | ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始(平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計7ヶ店、平成24年度実施店舗数計4ヶ店、平成25年度実施店舗数計6ヶ店) |
| 平成23年9月 | 金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行。(資本金488億円) |
| 平成23年10月 | 筑波信用保証㈱といばぎん信用保証㈱が合併し、筑波信用保証㈱となる |
| 平成25年4月 | 第2次中期経営計画策定 |
| 筑波コンピュータサービス㈱、商号を筑波総研㈱に変更 |
|
| 平成26年3月末現在、本支店139、出張所8、連結対象子会社4社 |
- #54 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理
当行及び主な連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。2014/06/26 15:34 - #55 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※1 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ― | 百万円 | 5,041 | 百万円 |
- #56 減損損失に関する注記（連結）
※2 減損損失
当行は、営業活動によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/06/26 15:34- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 124,898 | 百万円 | 133,649 | 百万円 |
| 通知預け金 | △17 | 〃 | △17 | 〃 |
| 定期預け金 | △20,759 | 〃 | △5,760 | 〃 |
| その他の預け金 | △8,559 | 〃 | △7,713 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 95,562 | 〃 | 120,158 | 〃 |
- #58 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
2014/06/26 15:34- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,553,721 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。(注2、6) |
| 第二種優先株式 | 709,500 | 同左 | ― | 単元株式数は100株であります。(注3、6) |
| 第四種優先株式(注)1 | 70,000,000 | 同左 | ― | 単元株式数は100株であります。(注4、5、6) |
| 計 | 153,263,221 | 同左 | ― | ― |
(注)1. 第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
(注)2. 普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第二種優先株式709,500第四種優先株式70,000,000 | ― | 優先株式については、前記「(1)株式の総数等」に記載しております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式8,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式82,204,400 | 822,044 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式340,721 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式82,553,721第二種優先株式709,500第四種優先株式70,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 822,044 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれております。
「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、株主名簿上は当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株含まれております。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/06/26 15:34- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 資本準備金1,382百万円を取崩し、欠損てん補しております。2014/06/26 15:34
- #63 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
自己資本比率算出対応に係るアドバイザリー業務であります。2014/06/26 15:34 - #64 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 70 | ― | 69 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 70 | ― | 69 | 2 |
- #65 研究開発活動
該当ありません。
2014/06/26 15:34- #66 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
※ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額であります。2014/06/26 15:34 - #67 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 15:34- #68 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2014/06/26 15:34- #69 経営上の重要な契約等
該当ありません。
2014/06/26 15:34- #70 自己株式等（連結）
- 発行済株式の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。2014/06/26 15:34
- #71 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで) | 第90期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) | | 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | - | | 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | - | | 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | - | - | | 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | - | - | | 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | - | | 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | - | | 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | - | | 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | - | - |
- #72 表示方法の変更、財務諸表（連結）
【表示方法の変更】
配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。 2014/06/26 15:34- #73 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
(単位:百万円) 2014/06/26 15:34- #74 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客利便の向上をはかるべく、店舗の新設のほか、既存店舗等の改修や事務機器の増設を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で22億5百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 2014/06/26 15:34- #75 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当行が子会社(筑波コンピュータサービス株式会社)株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益74百万円を報告セグメント以外の「その他」の特別利益として計上しております。これは、少数株主から取得した子会社株式の取得価額が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。 2014/06/26 15:34- #76 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態 2014/06/26 15:34- #77 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 3ヵ月以上延滞債権額 | 118 | 百万円 | 109 | 百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 - #78 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業（連結）
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 合計額 | 60,559 | 百万円 | 55,834 | 百万円 |
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 - #79 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 破綻先債権額 | 1,768 | 百万円 | 692 | 百万円 | | 延滞債権額 | 54,214 | 百万円 | 48,388 | 百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 - #80 貸出金のうち貸出条件緩和債権に関する注記、銀行業（連結）
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 貸出条件緩和債権額 | 4,458 | 百万円 | 6,644 | 百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 - #81 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 5,699 | 百万円 | 5,200 | 百万円 |
- #82 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法 により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 15:34 - #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 2014/06/26 15:34- #84 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。2014/06/26 15:34 - #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 4社2014/06/26 15:34 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 4社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/06/26 15:34 - #87 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/26 15:34 - #88 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
1 連結の範囲に関する事項 2014/06/26 15:34- #89 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 2014/06/26 15:34- #90 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の配当を実施できることとしております。 2014/06/26 15:34- #91 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。2014/06/26 15:34 - #92 重要な会計方針、財務諸表（連結）
【重要な会計方針】
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 2014/06/26 15:34- #93 重要な引当金の計上基準（連結）
- 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社における利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(12014/06/26 15:34 - #94 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2014/06/26 15:34- #95 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2014/06/26 15:34- #96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項 2014/06/26 15:34- #97 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託 2014/06/26 15:34- #98 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 9,454 | 百万円 | 8,453 | 百万円 |
- #99 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) | | 株 式 | 1,525 | 百万円 | 1,555 | 百万円 | | 出資金 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
- #100 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 2014/06/26 15:34- #101 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | 1株当たり純資産額 | 683円14銭 | 737円12銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 28円57銭 | 54円20銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 12円15銭 | 26円00銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
