有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 14:03
【資料】
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【項目】
176項目
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
A 組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成する体制としております。社外監査役1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。各監査役の略歴等については、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照ください。また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、内部監査部門の経験・知識を有する専任者を1名以上配置しております。
監査方針及び監査計画は年度毎に監査役会において協議のうえ決定しております。当事業年度における監査計画の重点監査項目は、内部統制システムの構築・運用状況、不祥事件未然防止への取組状況、顧客保護等管理態勢の整備状況及び当行グループ全体の統制状況の4項目であります。
B 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、監査を行っております。
常勤監査役は、常務会やコンプライアンス委員会、ALM・収益管理委員会、グループ経営会議等重要会議への出席、本部監査、営業店往査、グループ会社業務調査、重要書類や通達等本部示達事項の閲覧及び取締役との意見交換等の方法を通じて、取締役の職務の執行を監視・検証しております。原則として毎朝開催される代表取締役を含む業務執行取締役のミーティングにも常勤監査役2名が出席し、最新の経営情報を共有することで監査の実効性を高めております。また、内部監査部門やリスク管理部門から各種監査結果や営業店モニタリングの状況及び内部通報事案等について報告を受け、意見・要望を述べております。
社外監査役(非常勤)は、監査役会に出席し常勤監査役の活動状況や取締役会議案に関する補足説明を受けるほか、常勤監査役が実施する営業店往査やグループ会社業務調査に適宜同行し、現場における業務運営状況や課題等の把握に努めております。また、半期毎に社外監査役を含む監査役全員が本部各部長から所管業務の計画や実施状況について聴取し、主に内部統制システムや顧客保護等管理態勢の整備の観点から意見・要望を述べております。
監査役会は原則として毎月1回開催されております。当事業年度は15回開催され、各監査役の出席状況は下表のとおりです。
氏 名区 分出席状況
中村 修輔監査役(常勤)15回/15回
渡辺 紀幸監査役(常勤)15回/15回
小林 洋右社外監査役(非常勤)11回/12回(注)
福島 金夫独立社外監査役(非常勤)15回/15回
田中 誠独立社外監査役(非常勤)14回/15回

(注)2020年1月逝去により退任するまでの出席回数を記載しております。
会計監査人に係る監査活動については、監査役全員が会計監査人から監査計画、監査結果、四半期レビュー報告及び監査品質に関する説明を受けております。常勤監査役は会計監査人監査への立ち合いや随時の情報・意見交換等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、相互の連携を深めております。また、当事業年度は会計監査人、内部監査部門との三様監査会議を3回開催し、それぞれの監査方針・計画及び実施状況の報告に加えて内部統制・法令等遵守、会計等に関する幅広い意見交換を行っております。
経営方針や経営課題、監査上の重要課題等に関する認識の共有を目的として、代表取締役と監査役全員との意見交換会(当事業年度2回)及び社外取締役と監査役全員との意見交換会(当事業年度4回)を開催しております。
②内部監査の状況
A 組織、人員及び手続
監査部は、被監査部門から独立した部門であり、2020年3月末現在で部長・副部長を含む38名で構成され、業務監査グループ(33名)、資産監査グループ(3名)の2グループを設置しております。業務監査グループは、本部監査・企画班14名、営業店監査班12名、債権書類集中センター7名で構成されています。
内部監査は、年度毎に取締役会で決定した監査計画及び監査方針に基づき本部、営業店及びグループ会社を対象に実施し、監査結果については、取締役会へ半期毎に報告しております。当事業年度では、本部施策の遂行状況、内部管理態勢等の検証、マネーローンダリング・テロ資金供与対策に重点を置いた監査方針としています。なお、年間監査計画の修正については、取締役会に付議・承認のうえで行っております。
B 監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部は、監査役および会計監査人と定期的な情報交換(三様監査会議)の場をもち、相互連携を図っています。また、三様監査会議以外でも、監査部と監査役、監査部と会計監査人は、随時意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性の確保に努めております。
総合企画部、リスク統括部等の内部統制部門に対しては、監査部長が内部統制部門の主催するコンプライアンス委員会、金融犯罪対策委員会等に出席して、内部統制の遂行状況について適宜把握するよう努めております。
③会計監査の状況
A 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B 継続監査期間
38年
C 業務を執行した公認会計士
岩部 俊夫
川口 輝朗
日下部 惠美
D 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他10名であります。
E 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づくEY新日本有限責任監査法人に対する評価結果のほか、同監査法人の当該年度における監査計画と実施状況、監査結果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、EY新日本有限責任監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。

F 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」に規定された評価基準項目(監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、取締役・監査役や被監査部門とのコミュニケーションの状況等)に基づき、毎期、会計監査人に対する評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社6616610
連結子会社101101
7727711

(注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。
B 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング等)に対する報酬(Aを除く。)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社143
連結子会社6361
61764

(注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。
C その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
D 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。