有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) 中期経営計画
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
<本計画での考え方>当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。
本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。
<めざす企業像と基本方針>本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の連結ベースでの経営指標は、以下のとおりであります。
<長期目標>
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、金融緩和政策の長期化による貸出金・有価証券運用における利鞘の縮小や、異業種からの新たなプレイヤーの登場など、金融機関経営を巡る環境は、更に厳しさを増しています。
一方で、デジタライゼーションをはじめとしたテクノロジーの進化は、金融サービスの革新や抜本的なコスト削減など、金融機関に大きなチャンスや可能性をもたらしています。
お客さまのニーズに目を向けると、高齢化や人口減少が進む中、事業者のお客さまにとっては事業承継やデジタル技術活用などによる生産性向上が大きな課題となっています。また、個人のお客さまにとっては、シニア層の増加などに伴い資産承継・相続関連に対する関心が高まっており、これらの課題解決に向け、地域金融機関が果たすべき役割は一層大きくなっています。
このような認識のもと、当行グループでは、2019年4月から3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
この計画では、これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現させることに主眼を置き、目指す企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」としています。
目指す企業像の実現に向けて、プロセス、チャネル、人材の「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」という2つの基本方針を掲げました。この基本方針のもと、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践し、収益構造の抜本的な転換を目指してまいります。
更には事業活動を通じた社会的課題や環境課題解決に向けた取組みにより、SDGs達成へ貢献するとともに、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
「令和」という新たな時代を迎え、グループ役職員一人ひとりがこれまでの仕事の常識やプロセスにとらわれることなくInnovationを積み重ね、地域やお客さまとともに「価値実現」に向けて取り組んでまいります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) 中期経営計画
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
<本計画での考え方>当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。
本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。
<めざす企業像と基本方針>本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の連結ベースでの経営指標は、以下のとおりであります。
| 目標とする指標 | 2022年3月期 目標 | 算出方法 | |
| 収益性指標 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 240億円 | 当期純利益-非支配株主に帰属する当期純利益 |
| 非金利業務利益 | 200億円 | 役務取引等利益+その他業務利益(債券関係損益を除く) | |
| RORA | 0.5%以上 | 親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット | |
| 効率性指標 | OHR | 65%程度 | 営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益-債券関係損益) |
| 健全性指標 | 総自己資本比率 | 12%台 | 総自己資本÷リスクアセット |
<長期目標>
| 収益性指標 | ROE | 5%以上 | 親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、金融緩和政策の長期化による貸出金・有価証券運用における利鞘の縮小や、異業種からの新たなプレイヤーの登場など、金融機関経営を巡る環境は、更に厳しさを増しています。
一方で、デジタライゼーションをはじめとしたテクノロジーの進化は、金融サービスの革新や抜本的なコスト削減など、金融機関に大きなチャンスや可能性をもたらしています。
お客さまのニーズに目を向けると、高齢化や人口減少が進む中、事業者のお客さまにとっては事業承継やデジタル技術活用などによる生産性向上が大きな課題となっています。また、個人のお客さまにとっては、シニア層の増加などに伴い資産承継・相続関連に対する関心が高まっており、これらの課題解決に向け、地域金融機関が果たすべき役割は一層大きくなっています。
このような認識のもと、当行グループでは、2019年4月から3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
この計画では、これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現させることに主眼を置き、目指す企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」としています。
目指す企業像の実現に向けて、プロセス、チャネル、人材の「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」という2つの基本方針を掲げました。この基本方針のもと、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践し、収益構造の抜本的な転換を目指してまいります。
更には事業活動を通じた社会的課題や環境課題解決に向けた取組みにより、SDGs達成へ貢献するとともに、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
「令和」という新たな時代を迎え、グループ役職員一人ひとりがこれまでの仕事の常識やプロセスにとらわれることなくInnovationを積み重ね、地域やお客さまとともに「価値実現」に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
