重点課題と主な施策		非財務KPI (注) 1 (注) 2			2027年度 目標	2024年度 実績
経営戦略と連動した人財ポートフォリオの構築 ・能力把握によるAs is-To beギャップの把握 ・デジタル人財育成の強化 ・各種上位者向け研修、トレーニーの実施		スキルレベル上位者数の割合 ※ 年度末における割合(注)3
		法人コンサルティング			30%	24.5%
		個人コンサルティング			30%	26.9%
		デジタル人財認定者数 ※ 年度末における人数(注)4
		コア人財			30名	10名
		ミドル人財			300名	174名
		ベース人財			1,500名	996名
		専門資格保有者数 ※ 年度末における人数(注)5			330名	294名
ジョブ型人事制度に基づく採用・育成・キャリア支援 ・計画的な専門人財の確保 ・キャリア採用の拡大および新たな採用手法の発展・進化 ・キャリア実現に向けた研修の多様化や自律的な学びの促進 ・経営人材開発委員会の活用など次世代リーダーの育成に向けた取組み強化 ・ジョブポスティングによる幅広いポストの公募の定着化		一人あたり人財投資額(注)6			250,000円	169,920円
		(投資総額)			(730百万円)	(488百万円)
		中途採用比率			30%	23.3%
		スペシャリスト職群任命者数 (注)7			250名	181名
DE&I推進 ・女性の管理職登用に向けた育成の加速 ・女性がより高い職位を目指せる体制・働き方等支援の充実 ・育児・介護と仕事の両立支援の拡充 ・多様性・専門性追求に向けたキャリア採用の強化 ・リスキリングプログラム等の提供による新たなキャリア形成機会の提供		女性管理職比率			30%	21.2%
		女性部店長比率			20%	6.8%
		中途採用者の管理職登用率			―	47.8%
		男性育休等取得率			100%	101.8%
		男女間賃金格差
		全労働者			―	49.9%
		正規雇用労働者			―	59.5%
		パート・有期労働者			―	57.9%
		男性育休等平均取得期間(注)8			30日以上	24.9日
役職員のWell-being向上への取組み ・「働きやすさ」と「働きがい」の追求 ・従業員のファイナンシャル・ウェルネスの向上 ・職場環境の整備によるエンゲージメントの向上 ・健康経営推進による生産性向上と組織活性化		有給休暇取得率			80%以上	81.4%
		個人パーパス実践度合い(注)9
		理解			―	4.3
		共感			―	3.7
		行動			―	3.1
		エンゲージメント指数(注)10			持続的向上	100
		健康経営優良法人認定			認定	認定

(注) 1 非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
2 目標を設定していない非財務KPIは、2027年度目標欄に計数を記載しておりません。
3 従業員の業務スキルや職務特性を3段階評価、うち最上位レベルと認定された者の割合
法人…高度なスキルを用いたコンサルティングにより企業価値の向上に貢献できる人財
(FP1級・中小企業診断士の資格保有者等)
個人…高度な資産運用の専門知識を有し、顧客本位の業務運営ができる人財
(FP1級・証券アナリストの資格保有者等)
4 ITの活用により変革的に取り組む人財を「デジタル人財」と定義し下記の基準により3段階に分類しております。
コア人財 …ITの活用により新たな事業や商品・サービス、業務改革等、当行グループの変革を牽引する
(高度情報処理技術者・統計検定2級の資格保有者等)
ミドル人財…顧客に対してITの活用提案・導入・定着を支援する
(ITコーディネーター・情報処理技術者試験レベル1以上の資格保有者等)
ベース人財…ITの基本的な知識を有し、行内システムなどのITを活用し効率的に業務を行う
(ITパスポートの資格保有者等)
5 専門資格は、中小企業診断士、FP1級・CFP、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者等としております。
6 一人あたりの人財投資額は、「研修に係る費用(資格取得に伴うセミナー等費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。
7 2027年度目標を2028年4月における人数、2024年度実績を2025年4月における人数としております。
8 男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。
9 個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。
10 従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメント指数の結果は2024年度末時点を100として推移を開示します。