有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△86,797百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△80,418百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△261百万円、資金調達費用の調整額△252百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額30百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△86,797百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△80,418百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△261百万円、資金調達費用の調整額△252百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額30百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。