① ガバナンス
<ガバナンス体制>当行グループでは、気候変動への対応を含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としております。
サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしております。また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っております。

当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
[サステナビリティ委員会における主な議題]
・TCFD提言に基づく取組み状況および開示
・サステナブルファイナンス目標の上方修正および目標達成に向けた取組み
・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組み
・温室効果ガス排出量削減に向けた取組み
・TNFDへの対応
・人的資本の充実について

<業績連動型株式報酬>社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むSDGs達成への貢献を測る指標を採用しております。