有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
群馬県内	遊休資産 2ヶ所	土地	5百万円
群馬県外	営業用店舗等 1ヶ所	建物	23百万円
	遊休資産 1ヶ所	土地	1百万円
合計	―	―	29百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
群馬県内	営業用店舗等 3ヶ所	建物	52百万円
	営業用店舗等 1ヶ所	土地	787百万円
群馬県外	遊休資産 1ヶ所	土地	1百万円
合計	―	―	840百万円

営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落及び廃止の意思決定等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、営業用店舗等には、共用資産(厚生施設)の減損損失(建物2百万円、土地787百万円)を含んでおります。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
また、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。