訂正有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)					当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失		地域	主な用途	種類	減損損失
群馬県内	営業用店舗等 3ヶ所	建物	52百万円		群馬県内	営業用店舗等 3ヶ所	建物	5百万円
群馬県内	営業用店舗等 1ヶ所	土地	787百万円		群馬県内	営業用店舗等 1ヶ所	土地	1百万円
群馬県外	遊休資産 1ヶ所	土地	1百万円		群馬県外	営業用店舗等 2ヶ所	建物	24百万円
					群馬県外	遊休資産 2ヶ所	土地	0百万円
		合計	840百万円				合計	32百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落及び廃止の意思決定等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。